財務省と政府とマスコミは作為的に日本を崩壊させている

■税収下振れの可能性＝麻生財務相が言及
(時事通信社 - 11月19日 13:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5869989

安藤裕議員が解説するこの動画を見て欲しい。

https://www.youtube.com/watch?v=5IOeVceC01M

売り上げ10億円以上の大企業は最高益を上げているが、実は年商そのものはずっと横ばいなのです。売り上げが変わらないのに、経常利益だけは97年から見て3倍に伸びているのです。
これが何を意味するのか？
コストカット以外に有り得ないのです。企業は社員への還元を減らしお金をプールし、財務省は税収不足を理由に消費増税を政府に迫る。財務省は税収不足の原因を、富裕層優遇税制のせい、とは絶対に言いません。最大財源である法人税が半分になっている事や、累進課税の簡略化、最高税率の大幅引き下げで所得税の半減も絶対に言いません。

自民党の財界との癒着を嫌い、国民の為の政治に戻してくれる、と期待した民主党政権も結局は財務省の言いなりです。消費増税を真っ先に率先したのは野田内閣ですからね。

企業が儲けるには売り上げが上がらない、とすればどうすれば利益だけを上げれるか？
言うまでもないが人件費等のコストをカットする事。だが裏技と言うか税金を払わなければ、お金に色はないので当然企業の利益になります。そこで法人税の減税、個人としても高額所得者に対する減税、これら全てが企業の利益3倍と経営者の富裕化につながり、それが政界との癒着に結びついているわけです。

少子化なんてこの「貧困化」の産物に過ぎない。誰だってお金があれば結婚を考えるし、遊びだって車だって欲しく無い人なんていないと僕は思う。まるで「最近の若者はモノを欲しがらない。彼女もいらない。車もいらない。」と宣伝するが、本当にそうか？
少なくとも僕の知る限りそんな若者はいない。