ソフトバンクG投資戦略暗転 市場が孫氏に促す三つの猛省

シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなど投資先企業価値が下落し、2019年9月中間決算で巨額の評価損を計上したソフトバンクグループ（SBG）。孫正義会長兼社長の投資戦略は大きなピンチを迎えている。
　SBGが発表した中間決算の営業損益は155億円の赤字に転落した。孫氏は会見の冒頭で「ソフトバンクはもう倒産するのではとさまざまな報道があった。ある意味では正しいと思う。市場がそう見ているのなら」と述べた。
　一方で、孫氏は「反省したが萎縮はしない」と投資戦略やビジョンを変えない方針だ。実際、孫氏はこれまで、中国のアリババ・グループなど成長企業に積極投資し、巨額の利益を得た。この投資戦略は、今ではSBG全体の業績を支えている。この孫氏の投資判断力、つまり、成長企業を見極める「目利き」に頼る投資家が多く、投資ファンドに多くの資金が集まったのだ。
　背景には、安くて良質な商品を海外に輸出し経済を成長させてきた日本経済が、中国など新興国に「お株」を奪われ、曲がり角を迎えていることがある。
　デフレ下の金融政策で、金利低迷が続き、メガバンクなど日本の金融機関は有望な投資先を見つけられないでいる。その中で、世界を見渡せる視野でユニコーン企業の成長力を見極める孫氏の眼力は、まさに「期待の星」に映った。
　いまでも、市場では孫氏に引き続き積極的な投資を期待する向きは多い。矢野経済研究所社長の水越孝氏は言う。「ファンド運営会社としてのソフトバンクグループは孫氏の発言どおり、反省すべきであるが、萎縮する必要はないと考える」
　一方で、水越氏は孫氏に対し、三つの意見を投げかける。ひとつは、「未公開企業の株価が市場で形成されるものではなく投資家と起業家との相対で決まるため、未実現利益に対する期待値は実力以上のものになりがちである」ことだ。
　二つめは「投資先企業の個別評価の開示範囲はファンド出資者にとどまっているため、SBGの投資家にとってファンドの投資先情報がブラックボックスである」こと。そして三つめは「通信事業という公益性の高い事業を展開する子会社の経営が親会社の投資事業の成否から影響を受けるのは好ましくない」ことだ。
　こうした声に耳を傾けて市場の懸念を払拭（ふっしょく）し、再び、世界の成長企業を的中させて巨額の利益を稼ぎ出せるか。カリスマの手腕が問われている。（小島清利）