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2019年10月02日09:18

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１０月２日の行書問題

最速タイムでも１時間、どこまでやれる。

○時事問題その１

１、２０１９年９月

ア、 9/4、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は(１条例)改正案を撤回すると発表した。しかし、林鄭月娥の辞任,民主的選挙の実現,デモ参加者の逮捕や起訴の中止などの要求が通らず、依然として大規模なデモは続いている。

ア、１の逃亡犯(条例)

イ、 9/4、安倍総理は第５回東方経済フォーラムに出席するためにロシアの都市(２)を訪問した。ロシアの(３)大統領、インドの(４)首相と首脳会談も行われた。

イ、２のウラジオストク、３のプーチン、４のモディ

ウ、 9/11、第四次安倍改、第4次安倍第2次改造内閣が発足した。外務大臣に(５),防衛大臣に(６),総務大臣に(７),環境大臣(８)などが就任した。

ウ、５の茂木敏充(もてぎとしみつ)、6の河野太郎、７の高市早苗、８の小泉進次郎

エ、ラグビーワールドカップ2019が9月20日からアジア発となる日本で開催された。日本代表は2015年の大会で「スポーツ史上最大の番狂わせ」を起こし(９)代表に勝利し世界を驚かせた。優勝候補は2大会連続優勝している(１０)代表であり、チームの愛称は(１１)と呼ばれており、試合前の先住民マオリの舞踊(１２)でお馴染みである。

エ、９の南アフリカ共和国、１０のニュージーランド、１１のオールブラックス、１２のハカ

オ、太平洋にある国(１３)と(１４)が台湾と断交することを表明した。これは中華人民共和国による台湾の(１５)政権への圧力と見られる。台湾では連日の香港デモを受け、親米,親日の(③)政権の支持率が上昇している状態だった。

オ、１３１４の(順不同)ソロモン諸島,キリバス、１５の蔡英文

カ、9/14、(１６/国名)の石油関連施設が空爆によって大炎上を起こした。(１７/国名)の反政府組織の「フーシ」が犯行声明を出した。アメリカや英仏独は(１８)が黒幕であると非難しているが(③)は否定している。

カ、１６のサウジアラビア、１７のイエメン、１８のイラン

H２９

○一般知識の経済ーレベル４

２、ビットコインに関する次の文章の空欄［（１）］～［（4）］に入る適切な語の組合せとして、妥当なものはどれか。

仮想通貨とは「国家の裏付けがなくネットワークなどを介して流通する決済手段」のことを指す。仮想通貨にはこれまで様々な種類の仕組みが開発されてきたが、その1つがビットコインである。ビットコインは分散型仮想通貨と呼ばれるが、実際の貨幣と同様、当事者間で直接譲渡が可能な流通性を備えることから［（１）］と異なる。［（２）］型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。
［（３）］型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。
ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った［（３）］型データベースをいい、それぞれのブロックには［（4）］と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている

（１）
ア、電子マネー　イ、クレジットカード

（２）
ア、P2P 　イ、解放

（３）
ア、分散　イ、集約

（４）．
ア、所有者名　イ、タイムスタンプ

1.
（１）ア　（２）ア　　（３）ア
（４）ア

2.
（１）ア　（２）ア　　（３）ア
（４）イ

3.
（１）ア　（２）イ　　（３）ア
（４）イ

大体、ビットコインなんかやらんからわからんわ！！
２
こたえ
『２』
アの電子マネー→アのＰ２Ｐ→アの分散→イのタイムスタンプ

（１）ア：「電子マネー」
ビットコイン等の仮想通貨と電子マネーはそもそも異なるものである。Suicaなどの電子マネーは、円を事前にカードにチャージし、そのカードで決済を行うことからも分かるように、通貨たる円の裏付けがあるのに対し、ビットコインはそのような性質はない。
このような本質的な差異から、諸々の違いが生じる。その一つが「当事者間での譲渡性」である。あなたがSuicaのポイント（電子マネー）を友達との間で好き勝手に移動させることはできないことは、容易に想像できるであろう（電子マネーを友達に移したければ、一度「円」に戻したうえで、円による移転をするであろう）。一方で、ビットコインは「通貨」と呼ばれる以上は、当事者間で直接譲渡が可能な流通性を備えている。
したがって（１）には「電子マネー」が入る。

（２）ア：ア「P2P」
P2Pとは、ネットワークにおいて対等な関係にある端末間をダイレクトに接続し、データを送受信する通信方式のことである。「Peer to Peer（ピアツーピア）」ともいう。
ビットコインの取引は、中央にある管理媒体を通すことなく（中心となるサーバがない）、各ユーザーが直接やり取りするところに特徴があるため、ビットコインはP2Pの仕組みを採用しているといえる。
したがって（２）には「P2P」が入る。

（３）ア：「分散」
ブロックチェーンは、特定の主体にデータ管理を任せてしまう「集中型」の仕組みは採用しておらず、「分散型」の仕組みを採用している。
分散型の仕組みでは、データを世界中のパソコンに置くことになり、破壊できないネットワークをつくることができる（中央のサーバにデータを置いておく仕組みであれば、そのサーバを壊すことでデータを破壊することができるが、分散型であれば、世界中のパソコンを壊さなければデータの復元が可能となる）。
したがって（３）には「分散」が入る。

（４）：イ「タイムスタンプ」
ビットコインは、「タイムスタンプ」という技術に支えられている。タイムスタンプとは、簡単にいうと「作成された時点の証明書」のことを意味し、データに埋め込んでおくことで、当該データがいつの時点で作成されたかが分かることになる。ビットコインでは、ブロックチェーンにタイムスタンプが埋め込まれていることで、過去の取引に対する検証と監視を可能としている。
したがって［?］には「タイムスタンプ」が入る。

Ｈ２８

◯商法の会社法ーレベル３

３、会社法上の公開会社（指名委員会等設置会社を除く。）が発行する株式に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア　会社は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会の決議によってその全部を会社が取得する旨の定款の定めがある株式を発行することができる。

イ　会社は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限がある旨の定款の定めがある株式を発行することができる。

ウ　会社は、譲渡による当該種類の株式の取得について、会社の承認を要する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。

エ　会社は、株主が当該会社に対して当該株主の有する種類株式を取得することを請求することができる旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。

オ　会社は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において、取締役または監査役を選任する旨の定款の定めがある種類株式を発行することができる。

1. ア・イ　2. ア・エ　3. イ・ウ
4. ウ・エ　5. エ・オ

３
こたえ
『４』
正しいのはウとエなので、４が正しい

ウ.正しい。
これは条文のままであり、正しい。

エ.正しい。
これは条文のままであり、正しい

Ｈ１８

○行政法の記述ーレベル４

４、保健所長がした食品衛生法に基づく飲食店の営業許可について、近隣の飲食店営業者が営業上の利益を害されるとして取消訴訟を提起した場合、裁判所は、どのような理由で、どのような判決をすることとなるか。40字程度で記述しなさい。

なんかどっかで見た解答(￣▽￣;)
４
正解例
「原告は、法律上の利益を有せず、原告適格を欠くという理由で、却下の判決をする。」（38字）

取消訴訟における原告適格は、処分の相手方に限られたものではなく処分により法律上保護された利益を侵害され、またはそのおそれがあるというような「法律上の利益を有する者」に認められているが、これは取消訴訟における訴訟要件の一つであるため、これを欠く場合の判決は訴訟判決、すなわち却下判決が下されることになる。

※訴訟判決と本案判決
取消訴訟の判決は、その内容によって訴訟判決と本案判決に分かれる。

・本案判決（原則として、認容判決又は棄却判決）
請求に対する判断を示したものである

・訴訟判決（原則として却下判決）。
このように訴訟要件が欠いている場合に訴えが不適法であるとして請求内容についての判断に立ち入らない判決である

で、ここまでやっておとついはネオチ。
てなわけで、リセット。

H３０

○行政法の行政総論ーレベル３

５、行政代執行法（以下「同法」という。）に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．代執行に要した費用については、義務者に対して納付命令を発出したのち、これが納付されないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

イ．代執行を行うに当たっては、原則として、同法所定の戒告および通知を行わなければならないが、これらの行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、同法には特に置かれていない。

ウ．行政上の義務の履行確保に関しては、同法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。

エ．代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、当該義務が不履行であることが、次いで通知においては、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨が、それぞれ義務者に示される。

オ．代執行の実施に当たっては、その対象となる義務の履行を督促する督促状を発した日から起算して法定の期間を経過してもなお、義務者において当該義務の履行がなされないときは、行政庁は、戒告等、同法の定める代執行の手続を開始しなければならない。

1. ア・イ　2. ア・エ　3. イ・ウ
4. ウ・オ　5. エ・オ

５
こたえ
『１』
ア．正しい
行政代執行法5条は、「代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない。」としている。また、行政代執行法6条1項では、「代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。」としている。

イ．正しい
一方、戒告および通知について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、行政代執行法には特に置かれていない。

H２９

○行政法の行政総論―レベル３

６、砂利採取法26条1号から4号までによる「認可の取消し」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 1号による「認可の取消し」および2号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の取消しである。
2. 1号による「認可の取消し」および3号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の取消しである。
3. 2号による「認可の取消し」および3号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の撤回である。
4. 2号による「認可の取消し」および4号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の撤回である。

（参照条文）
砂利採取法
（採取計画の認可）
第16条　砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、当該採取に係る砂利採取場ごとに採取計画を定め、（当該砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事等）の認可を受けなければならない。
（遵守義務）
第21条　第16条の認可を受けた砂利採取業者は、当該認可に係る採取計画・・・に従つて砂利の採取を行なわなければならない。
（緊急措置命令等）
第23条第1項　都道府県知事又は河川管理者は、砂利の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた砂利採取業者に対し、砂利の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は砂利の採取を停止すべきことを命ずることができる。（第2項以下略）
（認可の取消し等）
第26条　都道府県知事又は河川管理者は、第16条の認可を受けた砂利採取業者が次の各号の一に該当するときは、その認可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその認可に係る砂利採取場における砂利の採取の停止を命ずることができる。
1　第21条の規定に違反したとき。
2　・・・第23条第1項の規定による命令に違反したとき。
3　第31条第1項の条件に違反したとき。
4　不正の手段により第16条の認可を受けたとき。
（認可の条件）
第31条第1項　第16条の認可・・・には、条件を附することができる。（第2項以下略）

６
こたえ
『３』
３、正しい
2号による「認可の取消し」および3号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の撤回である。

Ｈ２９

○行政法の行政総論―レベル３

７、無効の行政行為に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 無効の行政行為については、それを争う訴訟として無効確認訴訟が法定されており、その無効を実質的当事者訴訟や民事訴訟において主張することは許されない。
2. 無効の行政行為については、それを取り消すことはできないから、たとえ出訴期間内であっても、それに対して提起された取消訴訟は不適法とされる。
3. 無効の行政行為については、当該処分の取消訴訟について、個別法に審査請求前置が規定されていても、直ちに無効確認訴訟を提起することが許される。
4. 無効の行政行為については、客観的に効力が認められないのであるから、その無効を主張する者は、何人でも、無効確認訴訟を提起して、これを争うことができる。

７
こたえ
『３』
3．妥当である。
審査請求前置主義が個別法で規定されている場合であったとしても、無効なものについてはそもそも最初から効力が無いはずであり、それを確認する訴訟を提起するにあたり、審査請求をしないで直ちに無効確認訴訟を提起することも可能である

Ｈ２９

○行政法の行政総論―レベル３

８、執行罰に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 執行罰とは、行政上の義務の不履行について、罰金を科すことにより、義務の履行を促す制度であり、行政上の強制執行の一類型とされる。
2. 執行罰は、行政上の義務の履行確保のために科されるものであるが、行政機関の申立てにより、非訟事件手続法の定める手続に従って、裁判所の決定によって科される。
3. 執行罰は、刑罰ではないため、二重処罰の禁止の原則の適用はなく、同一の義務の不履行について、これを複数回にわたり科すことも認められる。
4. 執行罰については、それを認める一般法は存在せず、これを認める個別の法令の定めが必要であるが、行政代執行法は、執行罰の規定を条例で定めることも明文で許容している。

８
こたえ
『３』
3．妥当である。
執行罰は、刑罰ではないので、刑事法上の一般原則の適用はない。したがって、ひとつの義務の不履行について、度々、過料を科すことも認められる。

Ｈ２５

○民法の記述ーレベル３

９、Aの指輪が、Bによって盗まれ、Bから、事情を知らない宝石店Cに売却された。Dは、宝石店Cからその指輪を50万円で購入してその引渡しを受けたが、Dもまたそのような事情について善意であり、かつ無過失であった。盗難の時から1年6か月後、Aは、盗まれた指輪がDのもとにあることを知り、同指輪をDから取り戻したいと思っている。この場合、Aは、Dに対し指輪の返還を請求することができるか否かについて、必要な、または関係する要件に言及して、40字程度で記述しなさい。

９
正解例
Ａは、盗難の時から2年間、Ｄが支払った代価50万円を弁償し、Ｄに指輪の返還請求ができる。（45字）

これは、即時取得の例外規定である盗品の回復請求（民法第193条、第194条）について問うものである。

※民法第193条
前条（即時取得）の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。

※民法第194条
占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。
↓
解答の結論部分から先にいうと、民法第193条にあるように「その物の回復を請求することができる。」のである。
↓
ただ、問題文が「返還を請求することができるか否かについて」と聞いている以上は、ここは素直に「返還」という用語使っておきたい。
↓
「返還請求できるか？」に対して「回復請求できる。」では、まるで質問に答えてないようにも映るからである。
↓
「Ａは、Ｄに対し指輪の返還を請求できる」ということを前提に、「必要な、または関係する要件」を書かなければいけないが、まずはその期間として「盗難の時から二年間」である。
この点、2年間を書く必要があるのかと思う方もいるかも知れないが、問題文には1年6カ月後知ったということが書いてあるだけであるし、「“関係する”要件に言及」としている観点からも、請求の期間も書く必要がある。
↓
ＤはＡの指輪について即時取得しているが、それはＣという宝石商から購入したものである。
↓
民法第194条の「その物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたとき」にあたる。
↓
指輪の返還を請求をするには「払った代価を弁償」する必要がある。
↓
代価については、問題文に数字が書いてある以上、具体的に50万円と書くべきである。
↓
「Ｄが支払った代価50万円を弁償し、」となる

Ｈ２６

◯民法の債権ーレベル２

１０、生命侵害等に対する親近者の損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
1.他人の不法行為により夫が即死した場合には、その妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできない。
2.他人の不法行為により夫が死亡した場合には、その妻は、相続によって夫本人の慰謝料請求権を行使できるので、妻には固有の慰謝料請求権は認められていない。
3.他人の不法行為により、夫が慰謝料請求権を行使する意思を表明しないまま死亡した場合には、その妻は、相続によって夫の慰謝料請求権を行使することはできない。
4.他人の不法行為により死亡した被害者の父母、配偶者、子以外の者であっても、被害者との間にそれらの親族と実質的に同視し得る身分関係が存在するため被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた場合には、その者は、加害者に対して直接固有の慰謝料請求をすることができる。
5.他人の不法行為により子が重い傷害を受けたために、当該子が死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛をその両親が受けた場合でも、被害者本人は生存しており本人に慰謝料請求権が認められるので、両親には固有の慰謝料請求権は認められていない。

１０
こたえ
『４』
最判昭和49年12月17日
「文言上民法第711条に該当しない者であっても、被害者との間に民法第711条所定の者と実質的に同視できる身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、民法第711条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰謝料を請求しうるものと解するのが、相当である」としている（最判昭和49年12月17日

H２９

○憲法の財政ーレベル２

１１、次の文章の空欄［　　］に当てはまる語句（ア）と、本文末尾で述べられた考え方（イ）（現在でも通説とされる。）との組合せとして、妥当なものはどれか（旧漢字・旧仮名遣い等は適宜修正した。）。

法の形式はその生産方法によって決定せられる。生産者を異にし、生産手続を異にするに従って異る法の形式が生ずる。国家組織は近代に至っていよいよ複雑となって来たから、国法の形式もそれに応じていよいよ多様に分化してきた・・・。
すべて国庫金の支出は必ず予め定められた準則――これを実質的意味の予算または予算表と呼ぼう――にもとづいてなされることを要し、しかもその予定準則の定立には議会の同意を要することは、近代立憲政に通ずる大原則である。諸外国憲法はかくの如き予算表は「［　　］」の形式をとるべきものとなし、予算表の制定をもって「［　　］」の専属的所管に属せしめている。わが国ではこれと異り「［　　］」の外に「予算」という特殊な形式をみとめ、予算表の制定をもって「予算」の専属的所管に属せしめている。

1.
（ア）法律　　（イ）予算法形式説

2.
（ア）法律　　（イ）予算法律説

3.
（ア）議決　　（イ）予算決定説

4.
（ア）命令　　（イ）予算行政説

5.
（ア）議決　　（イ）予算決算説

１１
こたえ
『１』
１の（ア）の法律→（イ）の予算法形式説

予算は、政府を拘束するのみで、一般国民を直接拘束する者ではない等の理由
↓
日本では「予算は法ではなく、法形式を採用している」とする「予算法形式説」が通説
↓
文の2行に、現在でも通説である
↓
イは予算法形式説
↓
とこれがあてはまるのは
『正解の１のみ』

H２４

○憲法の内閣ーレベル４

１２、内閣の「責任」について書かれた次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 日本国憲法における内閣は、衆議院に対してのみ「責任」を負うのであり、参議院に対しては「責任」を負っていない。
2. 日本国憲法は内閣の「連帯責任」を強調しており、特定の国務大臣に対して単独の「責任」を負わせることは認めていない。
3. 明治憲法では、君主に対する内閣の「連帯責任」のみが規定されており、衆議院に対する「責任」は想定されていなかった。
4. 内閣の「責任」のとり方は任意かつ多様であるべきなので、日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはない。
5. 大臣に対する弾劾制度を認めない日本国憲法においては、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であって狭義の法的責任ではない。

１２
こたえ
『５』
正しい。
日本国憲法では、大臣に対する弾劾制度を認めていない。
また、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であると解されている。
もっとも、衆議院の不信任決議は、肢4で述べたように「解散」と「総辞職」の二者択一を迫られるという法的拘束力を持つので、「法的責任の色彩はある」や「広義の法的責任はある」とすることはある。

Ｈ２４

○憲法の内閣ーレベル２

１３、次の記述のうち、憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1. 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
2. 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。
3. 両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

民主国家はどこも同じだね(・・?
１３
こたえ
『１』
正しい。
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない（憲法第75条）

0 1