サウジ攻撃（犯人は？、早い回復、反撃？・他

　１５日夜のニュース。サウジの石油施設がドローンによる攻撃で炎上。サウジ原油の生産が半分程度停止。世界の原油供給量の５％に相当。輸入量の４割を依存する日本への影響も考えられる。

　犯行声明はイエメンの反政府勢力から出た。真実なら1200kmを飛んだことになる。米国はイエメンではなくイランの犯行と主張。イランは否定。

→　本当はどこがやったの？上記２国が疑わしいけど。





　１６日夜のニュース。サウジへの攻撃を受け、原油価格が急上昇。ＮＹ市場では15％以上、ロンドン市場では18％以上。政府は備蓄があるので当面影響は無いとするが、長期化すれば影響必至。

　米国は、攻撃された位置などからイランの関与を訴えた。イランは重ねて否定。

→　犯人は分からない（巷間言われているどのシナリオもありそう）けれど、日本経済への影響は必至でしょう。消費増税と合わせ、物価高として家計を直撃する。





　１７日夜のニュース。東京原油市場、サウジ攻撃を受け12％超上昇。製紙業界は、燃料を石炭やバイオマスに転換しているので、かつてのようなトイレットペーパー危機は無い見込み。

　サウジ主導の有志連合は「イラン製の兵器が使われた」。トランプは、調査中なるもイランの関与と見ている。ロウハニ・イラン大統領は重ねて否定。米・イラン接触を潰したい勢力の仕業か？と専門家。ハメネイ師は米国との対話を拒否する姿勢。

→　政府が国民を安心させよう、させようとしていることが分かる報道。でもガソリンなどは値上がり必至。ということは物流費も上がり、回り回って物価も上がるでしょう。景気の急激な冷え込みが懸念される。

　トランプの行動が心配だけど、同盟国に対する激しい攻撃に何もしなければ、安保条約の効力さえ疑われてしまう。難しいところ。
い？





　１８日朝日夕刊・読売夕刊・夜のニュース。サウジエネルギー相は、産油能力を月末までに攻撃前の水準に戻すとの見通しを明らかにした。輸出供給は備蓄放出で既に回復。これを受けて、原油価格は多少下落。もっとも攻撃前の水準には戻らず。

　ＣＮＮは、イラク近傍のイラン南部から発射され、イラク南部とクウェートの上空を経由して攻撃が行われたと報道。イランは重ねて否定。

→　思ったより回復が早い。。。でも次の攻撃があるかもしれない。その不安を市場価格も反映している。





　１９日朝日。サウジ国防省、石油施設攻撃「イラン関与の証拠」として無人機やミサイルの残骸を公開した。北から飛来したという。イエメンのフーシ派は所有せず。ただし起点がイラン国内かどうかは調査を続行すると述べるに留まった。

→　イラン関与の可能性が強まったかなぁ。でもロウハニ大統領やハメネイ師が関わっていたのか？分からない。革命防衛隊が制御不能になり勝手にやっている可能性も。そのくらい、イランの国益にも反する攻撃だった。





　２０日読売。サウジ石油施設攻撃。米とサウジはイランを批判、欧州は慎重。防空システムには低空攻撃に対する弱点があることが明らかに。

→　防空システムが役立たずになりつつある。戦争への抑止力が減り、大問題。





　２１日読売。サウジ主導の有志連合軍は、イエメンのフーシの拠点を攻撃。無人ボートや嫌いの施設が攻撃対象。

→　こゆことをやっているから、フーシ派が犯行声明を出すんでしょうね。もっともフーシ派は海賊的なことをやっているらしいから、この攻撃が悪いことか？は微妙。





　２１日朝日。米国はサウジ攻撃に関係し、イラン中銀に制裁。

→　報復は、なるべく平和的に行って欲しい。





　２１日読売夕刊・朝日夕刊。米軍はサウジに防空・ミサイル防衛部隊を1000人未満、増派すると発表した。

　なお、サウジ攻撃兵器はイラン製で、イエメン発射ではない、とも発表。

→　まだ戦争準備ではないけれど、心配。トランプは、そう簡単に攻めないとは思うけど。





　２４日夜のニュース。サウジ攻撃。英・独・仏三ヶ国首脳会談もイランに責任があったとして非難。イランにとって痛手、誤算か。

→　仲介役だったフランスまで... イラン政府主導なのか、それとも革命防衛隊の暴走なのか。