未だ「請求権が無い」ことや「ホワイト国除外の理由」を知らない人がいるので

■対韓国、強硬姿勢変わらず＝河野氏横滑り、継続重視−安倍首相
(時事通信社 - 09月15日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5789273

そこで中学生でも理解できるように書いてみた。

日韓基本条約で国同士の約定で、「日本が復興支援金を支払う」「韓国は個人も含む全ての請求権を破棄する」と定めて、当時の韓国政府の国家予算のおよそ2年分を日本が負担します。

所が韓国最高裁が、「当時国が決めた条約で個人の賠償請求権は消失しない」との判決を出しました。

まず重要なのは「個人賠償責任は消えない」ことと、「日本が負担する」ことは全く別の話だと言う事。これを韓国人は理解出来ていない。

大雑把にこの締結内容を書きだすと、１、第3条では、大韓民国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府であると確認された。（つまり北朝鮮の分も韓国が全部もらい受ける）
この時点で韓国人の個人補償分は韓国政府が受け取っている。←ここ重要です。

韓国政府は日本との交渉で補償金を受けとった後に韓国政府が個別支給するとしていたが、韓国のインフラ整備や企業投資の元手として使った（個人の分も使い込んだ）。
そのため「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を起こせた。
つまり韓国政府が個人の分も支給せずに使い込んでしまったわけです。
その分まで日本にお替りを求めたのがこの最高裁の判決である。勿論不当である。

２、第2条3項に於いて「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」と定めており、政府に請求できないだけでなく、本件に関わる民間、政府全てがいかなる主張も出来ない、としている。


ここで普通の国なら、「請求権を破棄しているので、日本側に責任は問えない。だから韓国政府が支払う・」として終わるのが普通です。（この判決も最高裁判事を入れ替えて無理やり出させたもの）

所が韓国政府は、「司法判断なので三権分立の元政府は口出しが出来ない」として放置。

外交では国家と国家の話なのだ。国内の問題を出すのはあまりに無知であると言える。
こんな事を韓国の首相が発言した事で、日本政府は驚きと同時に呆れと失望感で包まれた。

結果個人賠償請求権に則り韓国の裁判所が日本企業に対し、差し押さえ請求をして差し押さえてしまった。これはいわば韓国政府による「強奪」です。

後は日本が当時朝鮮に残した資産（およそ当時1ドル360円）25億ドルを放棄する事・・などが協議され最終的に締結したのが65年です。この残留資産＋計８億ドルの支援金を得た韓国は、彼らが「漢口の奇跡」と呼ぶ大復興を成し遂げるわけです。
思えば、日韓併合といい、日本がどれだけ莫大な金を朝鮮半島に注ぎ込んだか、計算するのも嫌になるほどです。現在価値に直したら軽く数十兆円でしょう。

当然日本は抗議するが、文政権は「三権分立」を盾に無視します。（そもそも三権分立のルールは一部国家のローカルルールであり、国際法にはそんなものはない。）
中学校の生徒並みの言い訳を平気でする当たり、韓国は国家の体を成していない、とも言えます。

日本にすれば自分の国の企業を守る必要性から、対抗措置を検討します。

ここで出て来たのが、フッ化水素など軍事目的にも使える重要な物資が、文政権になってから異常なペースで輸出量が増大している事に気が付く。

調査すると少なくとも4年間で大量に外国（主に北朝鮮やイランなど）へ横流ししている事実を突き止める。

ちょうど対抗策を検討していた日本政府は、棚から牡丹餅ではないが、安全保障上の理由からホワイト国除外を宣告する。その途端、輸出量は一気に3分の１に減った。（つまり3分の２は横流しして儲けていた。）

ところがこの儲けを消された韓国は激怒。
先の「個人賠償の報復だ」と言い始める。

この韓国政府のデタラメに単純な韓国人は激怒し、韓国内で日本製品不買運動が始まる。

調査のきっかけになったのは確かだが、ホワイト国除外の理由は「韓国が横流し」した事実を否定できないから、です。
逆に日本はこれを韓国に追及したら、途端に輸出が激減したので、確証に変わったと言う事。

要するに韓国政府は、自国の違法行為を誤魔化すために、日本を批判し、自国民を扇動して不正をもみ消しに掛かっているわけです。

論点だけを書きだすと
１、韓国政府は文政権で北朝鮮に不正輸出をしていた
２、元徴用工問題で日本政府は韓国を咎める材料を探していた
３、不正を発見し、抗議するも韓国は無視
４、本文に書き忘れたが自衛隊機への哨戒妨害も不正現場を見たからでは？
５、違法行為を誤魔化すために韓国民を焚き付けて大騒ぎにした

そもそも時系列を追えば、あの4人も徴用工ではない。彼らが徴用された、と言う43年はまだ朝鮮人徴用は始まってもいない。何より朝鮮人の徴用工はたった245人しかいないのだ。（朝日新聞記事より）
だが韓国人は時系列を理解するのはかなり苦手なようだ。
元慰安婦問題でも時系列のデタラメを誰も追及できない。

この根幹となっている日韓基本条約は、当時10年にも渡り日韓双方の担当者が、何度も何度も議論を重ね、やっと締結にこぎつけたもの。韓国の最高裁が言う「過去の条約が有効が無効か？」なんて事もずっとやりあって、最終合意に至ったのが65年の締結なのです。

それを文政権は半世紀も経ってから突如引っくり返した。
これはもう戦争も覚悟で無ければ普通は行わない傍若無人な態度です。
あまりに愚かで浅慮である、と言わざるを得ない。

これを安倍総理は一言で、「韓国は約束を守れ」と言っているのです。