９月１５日の行書問題

あららできちゃった(^^;;

○時事問題その１

１、２０１９年８月

ア、女子ゴルフのメジャー選手権の(１)で、(２)選手が日本人女子としては樋口久子選手以来の42年ぶりに優勝を果たした。

ア、１の全英女子オープン、２の渋野日向子(しぶのひなこ)

イ、G7サミットが(３/国名)で開催された。(４/国名)の核保有を防ぐことを合意した。また先月イギリスの首相となった(５)との初の日英首脳会談も行われた。

イ、４のフランス、５のイラン、６のボリス・ジョンソン

ウ、リクルートキャリアが運営している就職情報サイト(７)が内定辞退率を予測するデータを販売していたことで、個人情報保護違反があったことで是正勧告が出された。

ウ、リクナビ

○時事問題その２

２、中国(中華人民共和国)

ア、中国の大都市の大気汚染問題で取り上げられる粒径2.5μm以下の粒子状物質の通称は？

ア、PM2.5

イ、2016年7月に中国の南シナ海における領有権問題を国際的な常設仲裁裁判所に提訴した国は?人工島にはEEZは存在しないという中国にとっては不利な判決となった。

イ、フィリピン

ウ、南シナ海で中国が主張している、地図上に引いた破線の通称は？中国の赤い舌とも呼ばれている。

ウ、九段線

エ、「陸路」「海路」という意味がある中国が目指す外交圏の構想を漢字四文字で何というか？21世紀版のシルクロードとも言われている。

エ、一帯一路

オ、1989年に中国の民主化を求めてデモを起こした市民を中国政府が武力弾圧した事件は?後に国内の不満を海外にそらすため政府主導の反日政策が始まったとされる。

オ、天安門事件

Ｈ２９

○一般知識の情報通信ーレベル３

３、次の文章の［ ア ］〜［ オ ］に当てはまる用語の組合せとして、妥当なものはどれか。

「クラウド」は、［ ア ］の意味である場合と、［ イ ］の意味である場合がある。ネットワークを通じて、多くの人からアイデアを募ったり、サービスを提供してもらう［ ウ ］ではクラウドは［ ア ］の意味であり、多くの人から資金を募る［ エ ］も同じく［ ア ］の意味である。これに対し、端末ではなく、ネットワーク上でアプリケーションやデータを操作する［ オ ］においては、クラウドは［ イ ］の意味で用いられている。

1.
ア、Cloud 　イ、Crowd 　ウ、クラウドソーシング
エ、クラウドファンディング 　オ、クラウドコンピューティング　

2.
ア、Crowd 　イ、Cloud 　ウ、クラウドファンディング
エ、クラウドコンピューティング 　オ、クラウドソーシング

3.
ア、Cloud 　イ、Crowd 　ウ、クラウドコンピューティング
エ、クラウドファンディング 　オ、クラウドソーシング

4.
ア、Cloud 　イ、Crowd 　ウ、クラウドソーシング
エ、クラウドコンピューティング 　オ、クラウドファンディング

5.
ア、Crowd 　イ、Cloud 　ウ、クラウドソーシング
エ、クラウドファンディング 　オ、クラウドコンピューティング　

３
こたえ
『５』
ア．Ｃｒｏｗｄ
アには「Crowd」
クラウドソーシングとクラウドファンディングは「群衆」の要素を含む言葉である。

イ．Ｃｌｏｕｄ
イには「Cloud」
クラウドコンピューティングはデータの保存先が
『ネットワーク上（雲の上）』
である。
こう覚えるとネットの知識がそうない者でも負担が少ないかもしれない。

ウ．クラウドソーシング
ウには「クラウドソーシング」
クラウドソーシングとは、不特定多数の人からアイデアを募ったりサービスを提供してもらい、製品やサービスを開発することを意味する。

エ．クラウドファンディング
エには「クラウドファンディング」
クラウドファンディングは、インターネットなどを通じて、不特定多数の人から資金を募ることを意味する。

オ．クラウドコンピューティング
オには「クラウドコンピューティング」
クラウドコンピューティングとは、作成したデータを自分自身のコンピュータ内でなく、インターネット上に置くことで、ネットワークにつながる環境なら、どの端末からでもデータ操作が可能になるものである。

Ｈ３０

○一般知識の社会ーレベル４

４、戦後日本の消費生活協同組合（以下「生協」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
2.生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
3.生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
4.生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
5.生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている

４
こたえ
『４』
4．妥当である
組合の住所は、「その主たる事務所の所在地に在るもの」（消費生活協同組合法6条）とされている。

H３０

○商法の会社法ーレベル４

５、譲渡制限株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1.株式会社は、定款において、その発行する全部の株式の内容として、または種類株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨を定めることができる。
2.譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を当該株式会社以外の他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認するか否かを決定することを請求することができる。
3.譲渡制限株式を取得した者は、当該株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かの決定をすることを請求することができるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない一定の場合を除き、その取得した譲渡制限株式の株主として株主名簿に記載もしくは記録された者またはその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
4.株式会社が譲渡制限株式の譲渡の承認をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の特別決議によらなければならない。
5.株式会社は、相続その他の一般承継によって当該株式会社の発行した譲渡制限株式を取得した者に対し、当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。

５
こたえ
『４』
4．誤り
定款に別段の定めがない場合の、譲渡制限株式の譲渡の承認の決定機関は、取締役会設置会社⇒取締役会、非取締役会設置会社⇒株主総会である（会社法139条1項）。

H２８

○行政法の記述−レベル４

６、A市は、A市路上喫煙禁止条例を制定し、同市の指定した路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙した者について、2万円以下の過料を科す旨を定めている。Xは、路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙し、同市が採用した路上喫煙指導員により発見された。この場合、Xに対する過料を科すための手続は、いかなる法律に定められており、また、同法によれば、この過料は、いかなる機関により科されるか。さらに、行政法学において、このような過料による制裁を何と呼んでいるか。40字程度で記述しなさい。

どんな簡単な記述も、絶対条件の一般知識をクリアしなければただの紙切れだけどぼちぼちやるしかないしね。
６
正解例
１、この手続は地方自治法に定められており、地方公共団体の長により科され、秩序罰という。（41字）

２、Ａ市長により、地方自治法の定める手続きによって科され、これを秩序罰と呼ぶ。（36字）

ここでは、「路上喫煙条例」に違反した場合、

１、何法において
２、いかなる機関が罰則を科すか
３、その罰則のことを何というか

が問題となる。
↓
１の路上喫煙条例」に違反した場合、何法において処罰手続が規定されているか。
この点については、地方自治法第14条3項は「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と規定しているので、「地方自治法」において処罰手続が規定されている。
↓
２のいかなる機関が罰則を科すかという問題
条例・規則違反に対する過料の場合は、普通地方公共団体の長が行政処分によって納付を命ずることとされている（地方自治法第255条3）。地方自治法は、あらかじめ過料を科す旨の告知をするとともに、弁明の機会を与えなければならないとしている（地方自治法第255条）。
↓
地方自治法553条1項普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
↓
３、その罰則のことを何というか。
秩序罰とは、犯罪に至らない、軽微な行政上の義務違反行為に対する制裁として科す過料である。

Ｈ３０

◯行政法の行政手続法ーレベル２

７、行政手続法の定める申請に対する処分および不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政手続法は、申請に対する処分の審査基準については、行政庁がこれを定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分の処分基準については、行政庁がこれを定めなければならないものとしている。
2.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、申請者から求めがあったときに限り当該処分の理由を示すべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、処分を行う際に名宛人に対して必ず当該処分の理由を示すべきものとされている。
3.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、弁明の機会の付与の手続を執らなければならないのに対し、不利益処分をする場合には、聴聞の手続を執らなければならない。
4.行政手続法は、申請に対する処分については、行政庁が標準処理期間を定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分については、標準処理期間にかかわる規定を設けていない。
5.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、公聴会を開催するよう努めるべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、公聴会を開催しなければならないものとされている。

７
こたえ
『４』
4．正しい。
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない（行政手続法6条）。これに対し、行政手続法には、不利益処分については、標準処理期間にかかわる規定は置かれていない。

Ｈ２８

○行政法の行政不服審査法ーレベル３

８、行政不服審査法における再調査の請求について、妥当な記述はどれか。

1. 行政庁の処分につき、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合、処分庁に再調査の請求をすることは認められない。
2. 行政庁の処分に不服のある場合のほか、法令に基づく処分についての申請について不作為がある場合にも、再調査の請求が認められる。
3. 再調査の請求においても、原則として、その審理は審理員によってなされなければならないが、行政不服審査会等への諮問は要しない。
4. 再調査の請求において、請求人または参加入の申立てがあった場合には、それが困難であると認められないかぎり、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
5. 再調査の請求がなされた場合、処分庁は、職権で、処分の効力、執行または手続の続行を停止することができるが、これらを請求人が申し立てることはできない。

８
こたえ
正しいものは
『４』
正しい
行政不服審査法第61条、第31条1項
再調査においては、申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合でない限り、審理員は、申立てをした者に口頭で再調査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない（行政不服審査法第61条、第31条1項）。

H２８

○行政法の行政不服審査法ーレベル３

９、行政不服審査法における審理員について、妥当な記述はどれか。

1. 審理員による審理手続は、処分についての審査請求においてのみなされ、不作為についての審査請求においてはなされない。
2. 審理員は、審査庁に所属する職員のうちから指名され、審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めなければならない。
3. 審理員は、処分についての審査請求において、必要があると認める場合には、処分庁に対して、処分の執行停止をすべき旨を命ずることができる。

９
こたえ
『２』
2.妥当である
行政不服審査法第9条第2項、行政不服審査法第17条
審理員は、審査庁に所属する職員から指名され（行政不服審査法第9条第2項）、審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めなければならない（行政不服審査法第17条）。

Ｈ２８

◯行政法の行政不服審査法ーレベル２

１０、行政不服審査法の定める審査請求に対する裁決に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 処分についての審査請求が不適法である場合や、審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で当該審査請求を却下するが、このような裁決には理由を記載しなければならない。
2. 処分についての審査請求に対する認容裁決で、当該処分を変更することができるのは、審査庁が処分庁の上級行政庁または処分庁の場合に限られるが、審査庁が処分庁の場合は、審査請求人の不利益に当該処分を変更することもできる。
3. 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
4. 法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、自らその処分を行うことができる。

１０
こたえ
正しいものは
『３』
正しい
行政不服審査法第49条第1項
不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する（行政不服審査法第49条第1項）。

Ｈ２９

○行政法の多肢選択式ーレベル３
←レベルついた、おねだりしたかいがあったー＼(^o^)／
どっかと違って問い合わせると素早い＼(^o^)／

１１、次の文章の空欄［ ア ］〜［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

行政機関は、多くの場合、自らその活動のための基準を設定する。この種の設定行為および設定された基準は、通例、［ ア ］と呼ばれる。この［ ア ］には、行政法学上で［ イ ］と［ ウ ］と呼ばれる2種類の規範が含まれる。前者が法的拘束力を持つのに対し後者はこれを持たないものとして区別されている。［ エ ］は、行政機関が意思決定や事実を公に知らせる形式であるが、［ ア ］の一種として用いられることがある。この場合、それが［ イ ］に当たるのかそれとも［ ウ ］に当たるのかがしばしば問題とされてきた。例えば、文部科学大臣の［ エ ］である学習指導要領を［ イ ］だと解する見解によれば、学習指導要領には法的拘束力が認められるのに対し、学習指導要領は単なる指導助言文書だと解する見解によれば、そのような法的拘束力は認められないことになる。また、［ エ ］のうち、政策的な目標や指針と解される定めは、［ ウ ］と位置付けられることになろう。以上のように、［ エ ］の法的性質については一律に確定することができず、個別に判断する必要がある。

1. 行政指導指針 　2. 行政処分 　3. 行政規則
4. 施行規則 　5. 定款 　6. 行政立法 　7. 処分基準
8. 解釈基準 　9. 法規命令 　10. 職務命令 　11. 政令
12. 省令 　13. 告示 　14. 訓令 　15. 通達 　16. 審査基準
17. 委任命令 　18. 附款 　19. 裁量基準 　20. 執行命令

なかなかなれんわ、この手の問題σ(^_^;)
１１
こたえ
アの６の行政立法
↓
イの９の法規命令
↓
ウの３の行政規則
↓
エの１３の告示

H２９

○民法の記述ーレベル４

１２、AはBに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、A・B間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Aは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にCに対して譲渡し、その後、Aが、Bに対し、Cに譲渡した旨の通知をした。Bは、その通知があった後直ちに、Aに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Cが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Bは、Cの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。

１２
正解例
Cが本問特約につき、譲受時に善意でも重過失があるときは、BはCの請求に応じる必要はない。（44字）

民法第466条1項は、債権の自由譲渡性を規定し、同条2項は、「譲渡禁止特約を締結することもでき、その場合は、善意の第三者に対抗できない」旨を規定している。
「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。」
これは善意でも重過失がある場合にも対抗できないのかであった。
この点について判例（最判昭和48年7月19日）は、善意無重過失がなければ対抗することができる、と判示した。

▲参考の採点基準
・重過失若しくは無重大過失という言葉 ８点
・結論 ８点
・流れ（理由と結論の一致） ４点

・重過失について意識していない記述→０点
・理由と結論がバラバラになった記述→キーワードが書いてあっても０