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2019年09月15日00:08

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９月１４日の行書問題

○時事問題その１

１、２０１９年８月

ア、8/2、日本政府は「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定し、28日から施行されることになった。主な理由として韓国の(１/大統領名)政権の軍事転用可能な物の輸出管理の不十分さを挙げている(日本から輸出したものが北朝鮮のような第三国に流れてミサイル,毒ガス開発などに転用され日本や同盟国に牙を向く恐れがある)。

ア、１の文在寅(ムンジェイン)

イ、アに対して韓国政府は徴用工判決などの報復である、と認識しており反日が盛り上がっている。各国際会議で朴槿恵(前大統領)の象徴だった(２外交)を展開。日本製品不買運動や日本へ観光旅行見直しなども展開され、特に韓国から近い長崎県の(３/島名)に影響が出ている。また同じ8月に(※韓国側に)ミサイルで威嚇した(４/国名)と「経済協力で日本に対抗」と文在寅大統領は演説した

イ、２の告げ口外交、３の対馬(つしま)、４の北朝鮮

ウ、8/6,トランプ大統領は、中国が自国通貨の(５)を貿易が有利になるように安いまま放置しているとし、中国を(６国)に指定した。アメリカは、輸出で儲けている日本,ドイツ,韓国などは2016年から為替監視対象国(※�△茲蠅�1つランクが下)としている。

ウ、５の人民元(元)、６の為替操作国

○時事問題その２

２、中国(中華人民共和国)

ア、沖縄県石垣市に所在する中華人民共和国,中華民国(台湾)が領有権を主張している諸島は？

ア、尖閣諸島

イ、中国共産党機関紙が日本に帰属していないと主張し始めた日本の都道府県は？世論作りの段階と言われている。

イ、沖縄県

ウ、2015年に中国主導で発足したアジア向けの国際開発金融機関は？日本,アメリカは参加を見送っている。

ウ、AIIB(アジアインフラ投資銀行)

エ、ウが設立される前からあった、フィリピンに拠点がある日米主導のアジア向けの国際開発金融機関は？

エ、ADB(アジア開発銀行)

オ、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問に就任した日本の元総理大臣は？

オ、鳩山由紀夫

Ｈ２９

○一般知識の個人情報保護ーレベル３

３、情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
3. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
4. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
5. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

３
こたえ
『５』
5．妥当である。
条文によると、国に対する開示請求に係る文書に「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、行政機関の長は開示を拒否することができる（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条6号イ）。

Ｈ３０

○一般知識のその他法令ーレベル３

４、行政書士に関する国の事務をつかさどるのは総務省であるが、専門資格に関する事務をつかさどる省庁についての次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア．財務省は、不動産鑑定士に関する事務をつかさどる。

イ．金融庁は、公認会計士に関する事務をつかさどる。

ウ．法務省は、司法書士に関する事務をつかさどる。

エ．厚生労働省は、獣医師に関する事務をつかさどる。

オ．経済産業省は、弁理士に関する事務をつかさどる。

1.ア・イ 2.ア・エ 3.イ・ウ
4.ウ・オ 5.エ・オ

４
こたえ
『２』
ア．妥当でない
不動産鑑定士に関する事務は、国土交通省がつかさどることが定められている（国土交通省組織令75条4号、不動産の鑑定評価に関する法律3条）。

エ．妥当でない
獣医師に関する事務は、農林水産省がつかさどることが定められている（農林水産省組織令4条15号）。

Ｈ３０

○商法の会社法ーレベル３

５、株式会社の設立における発起人等の責任等に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア．株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載または記録された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。

イ．発起人は、出資の履行において金銭の払込みを仮装した場合には、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。

ウ．発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。

エ．発起人、設立時取締役または設立時監査役がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役または設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

オ．株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

1.ア・イ 2.ア・ウ 3.イ・オ
4.ウ・エ 5.エ・オ

５
こたえ
『１』
ア．誤り
発起人・設立時取締役等の責任について、総株主の同意により以下の項目の免責できるという規定を置いている（会社法55条）。

・出資された財産等の価額が不足する場合の責任
・出資の履行を仮装した場合の責任等
・設立に関する任務懈怠責任

イ．誤り
発起人・設立時取締役等の責任について、総株主の同意により以下の項目の免責できるという規定を置いている（会社法55条）。

・出資された財産等の価額が不足する場合の責任
・出資の履行を仮装した場合の責任等
・設立に関する任務懈怠責任

Ｈ２９

○行政法の記述ーレベル４
←直接問い合わせてレベルおねだりしました(^^;;

６、A市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。しかし、事業者Yは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。これに対して、A市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発したが、これをYが無視して建設を続行しているため、A市は、Yを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。最高裁判所の判例によれば、こうした訴訟は、どのような立場でA市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか。40字程度で記述しなさい。

６
正解例
行政権の主体として提起した訴訟であり、法律上の争訟ではなく、訴え却下の判決がなされる。（43字）

▲宝塚パチンコ店建設中止命令事件（最判平成14年7月9日）を題材としている。この事件は有名なので学習していただきたい。

法律上の争訟でないこと、却下判決だったこと

この二つを書ければある程度点はいただけるみたいです
←解説さんひどすぎるので、フツーに書いてみました。

▲参考採点基準
行政権の主体 ６点
法律上の争訟ではなく ６点
訴え却下 ６点
文章の流れ ２点
行政主体と書いた場合→２点
法律上の争訟ではなく、法律上の「訴訟」と書いた場合→０点
訴え「棄却」と書いた場合→０点

Ｈ３０

◯行政法の行政総論ーレベル２

７、行政処分の無効と取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政処分が無効である場合、当該処分はその成立当初から効力を認められないから、当該処分に対する取消訴訟を提起することはできない。
2.行政処分が無効である場合、行政不服審査法が定める審査請求期間にかかわらず、当該行政処分の審査請求をすることができる。
3.行政処分の職権取消しは、当該処分に対する相手方等の信頼を保護する見地から、取消訴訟の出訴期間内に行わなければならない。
4.行政処分が職権により取り消された場合、取消しの対象となった処分の効力は消滅するので、これを争う相手方は、当該処分の有効確認の訴えを提起しなければならない。
5.行政処分の違法を理由として国家賠償を請求するためには、その取消しまたは無効確認の確定判決をあらかじめ得ておく必要はない。

７
こたえ
『５』
5．正しい
「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」（最判昭和36年4月21日）

Ｈ２８

○行政法の行政手続法ーレベル４

８、処分または行政指導であって、その根拠となる規定が法律に置かれているものに関する次の記述のうち、当該事項を求め得ることが行政手続法に規定されていないものはどれか。

1. 不利益処分の名あて人となるべき者は、聴聞の通知を受けた場合、聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
2. 不利益処分の名あて人となるべき者は、弁明の機会の付与の通知を受けた場合、口頭による意見陳述のために、弁明の機会の付与に代えて聴聞を実施することを求めることができる。
3. 法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が法定の要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止を求めることができる。

弁明、弁明、付与に聴聞ねえ？
８
こたえ
規定されていないのは
『２』
規定されていない
行政手続法上、このような規定は存在しない。

Ｈ２８

○行政法の行政事件訴訟法ーレベル４

９、行政手続法が定める行政庁等の義務（必ず行わなければならない法令上の義務）と努力義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 申請に対する処分について、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めることは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
2. 申請に対する処分について、公聴会の開催その他の適当な方法により利害関係人の意見を聴く機会を設けるべきことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
3. 不利益処分について、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくことは、担当行政庁の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
4. 行政指導について、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を示すことは、当該行政指導に携わる者の努力義務にとどまり、義務とはされていない。
5. 意見公募手続について、当該手続の実施について周知することおよび当該手続の実施に関連する情報を提供することは、命令等制定機関の努力義務にとどまり、義務とはされていない。

９
こたえ
間違っているものは
『４』
誤り
努力義務にとどまるとするこれは誤り

Ｈ２８

○行政法の行政手続法ーレベル３

１０、行政手続法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 行政庁は、申請の形式上の要件に適合しない申請については、補正を求めなければならず、ただちにこれを拒否してはならない。
2. 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を提示しなければならない。
3. 行政庁は、申請者の求めがあれば、申請に係る審査の進行状況や申請に対する処分時期の見通しを示すよう努めなければならない。

１０
こたえ
間違っているものは
『１』
誤り
行政庁は、申請書に不備があった場合には、補正を求めるか拒否処分をするか選択をすることができるので、これは誤りである。

Ｈ３０

○行政法の多肢選択式ーレベル２

１１、次の文章は、地方公共団体の施策の変更に関する最高裁判所判決の一節である。空欄［ア］〜［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

・・・［ア］の原則は地方公共団体の組織及び運営に関する基本原則であり、また、地方公共団体のような行政主体が一定内容の将来にわたって継続すべき施策を決定した場合でも、右施策が社会情勢の変動等に伴って変更されることがあることはもとより当然であって、地方公共団体は原則として右決定に拘束されるものではない。しかし、右決定が、単に一定内容の継続的な施策を定めるにとどまらず、特定の者に対して右施策に適合する特定内容の活動をすることを促す個別的、具体的な勧告ないし勧誘を伴うものであり、かつ、その活動が相当長期にわたる当該施策の継続を前提としてはじめてこれに投入する資金又は労力に相応する効果を生じうる性質のものである場合には、右特定の者は、右施策が右活動の基盤として維持されるものと［イ］し、これを前提として右の活動ないしその準備活動に入るのが通常である。このような状況のもとでは、たとえ右勧告ないし勧誘に基づいてその者と当該地方公共団体との聞に右施策の維持を内容とする契約が締結されたものとは認められない場合であっても、右のように密接な交渉を持つに至った当事者間の関係を規律すべき［ウ］の原則に照らし、その施策の変更にあたってはかかる［イ］に対して法的保護が与えられなければならないものというべきである。すなわち、右施策が変更されることにより、前記の勧告等に動機づけられて前記のような活動に入った者がその［イ］に反して所期の活動を妨げられ、社会観念上看過することのできない程度の積極的損害を被る場合に、地方公共団体において右損害を補償するなどの代償的措置を講ずることなく施策を変更することは、それがやむをえない客観的事情によるのでない限り、当事者間に形成された［イ］関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、地方公共団体の［エ］責任を生ぜしめるものといわなければならない。そして、前記［ア］の原則も、地方公共団体が住民の意思に基づいて行動する場合にはその行動になんらの法的責任も伴わないということを意味するものではないから、地方公共団体の施策決定の基盤をなす政治情勢の変化をもってただちに前記のやむをえない客観的事情にあたるものとし、前記のような相手方の［イ］を保護しないことが許されるものと解すべきではない。

1.信義衡平 2.私的自治 3.公平 4.信頼 5.確約 6.契約 7.財産 8.債務不履行 9.不法行為 10.団体自治
11.平等 12.刑事 13.住民自治 14.比例 15.権利濫用禁止 16.過失 17.期待 18.継続 19.監督 20.措置

地方自治法に民法がσ(^_^;)
１１
こたえ
アの１３の住民自治→イの４の信頼→ウの１の信義衡平→エの９の不法行為

ア．住民自治
地方自治法1条。「この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」
地方自治法1条の「地方自治の本旨」は、明文では定義はされてないが、一般に、団体自治と住民自治の意味があると解されている。
住民自治とは、実際に居住している地域の住民がその地域の行政を自分たちの意思にしたがって自主的に行うことである。
この「地方公共団体が住民の意思に基づいて行動する場合にはその行動になんら法的責任も伴わないということを意味するものではないから・・・」との文言から住民自治が類推できる。

イ．信頼
行政法では、「信頼保護の原則」という用語を使うことがある。「信頼保護の原則」とは、行政主体の言動を信頼し、これに従った者を保護しようとするもので、信義誠実の原則と同義ないし、それを発展させたものとして扱われている。

ウ．信義衡平
「信義誠実の原則」「信義則」と同義。
行政法の一般原則である「信義誠実の原則」は、もともと民法1条2項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」に由来し、当該規定が私法の一般原則のみならず、行政法の分野を含めた法律関係全般に妥当するようになったものであるが、行政法の法律関係では、より慎重な適用が求められる。なぜならば、信義則の適用を安易に認めた場合、個人の権利・利益を保護するために、違法な行政活動を維持することにつながりかねず、法治行政の原理に反するからである。
信義衡平の「衡平」とは、つりあい（バランス）がとれているという意味があり、単に相手方に対して「誠実」に行動するのみならず、相手方の期待を含め、諸般の事情を適切にバランスよく考慮するとの意味が込められていると思料できる。

エ．不法行為
この「イ関係を不当に破壊するものとして、違法性を帯び・・・」から類推できるであろう。
本判例では、「損害を補償するなどの代償的措置を講ずるとなく・・・・」としており、一度なされた決定について変更すること自体を否定する趣旨ではないので、その措置を講ずれば、一度なされた決定を変更できるとの趣旨である。

Ｈ３０

◯民法の記述ーレベル３

１２、甲自動車（以下「甲」という。）を所有するAは、別の新車を取得したため、友人であるBに対して甲を贈与する旨を口頭で約し、Bも喜んでこれに同意した。しかしながら、Aは、しばらくして後悔するようになり、Bとの間で締結した甲に関する贈与契約をなかったことにしたいと考えるに至った。甲の引渡しを求めているBに対し、Aは、民法の規定に従い、どのような理由で、どのような法的主張をすべきか。40字程度で記述しなさい。なお、この贈与契約においては無効および取消しの原因は存在しないものとする。

１２
正解例
Aは書面によらずかつ履行が終了していない事を理由として、贈与契約を、撤回すべきである。（43字）

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる（民法549条） 贈与契約は、諾成契約であるから、書面にしなくても有効に成立するが、書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる（民法550条本文）が、履行の終わった部分については撤回できない（民法550条但書き）。
これによると、Aは甲を贈与する旨を口頭で約したとされていることから、書面によらない贈与契約であると解される。また、Bは甲の引渡しを求めているので、履行が終わっていないことになる。したがって、Aは、書面によらない贈与であることと、履行が終わっていないことを理由として、贈与契約の撤回を主張すべきである。

▲採点キーワード
.書面によらず 6点
.履行が終了していないこと 6点
.上記の2つが書けていたら 14点
.贈与契約を撤回すべき 6点
.解除すべきと書いた場合は2点
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