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2019年09月14日00:55

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少なくとも東電を叩くことは間違っている

停電、全面復旧には2週間程度
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5788037




当該災害に対する東電発表の復旧見込期間は、当初は2〜3日だったが、次第に長期化し1週間程度、そして現在は「本日から2週間」となった。

そうなった主な理由は想像以上に倒木が多すぎて、復旧作業に時間がかかるとのこと。

つまり、災害発生から概ね3週間程度ということになりが、これは去年関西を直撃した台風の影響による停電からの全面復旧スケジュールを参考にしても信憑性がある。

故に、今回の発表はおそらく正確な見込みだと思う。


復旧に長期間を要していること、当初の見込みが何度も変更されたこと、これらに対する被災者の疲れ・焦り・イライラは確かにあるとは思う。

これらを踏まえた上で、私も被災した地域にする者として私見を述べる。

確かに、一見すると東電を叩きたくなる気持ちも分かる。

しかし、それは失当だと思う(後述するが、叩く相手を間違えていると思う)。

何故なら、東電もある意味今回の災害に対する被害者と言えるからである。

その根拠は以下のとおり。

1 先述した昨年の関西を襲った台風の停電時にある程度の被害情報を得るまで復旧見込みを発表しなかった。

2 それにより、被災者から「何故(早く)復旧見込みをしないのだ」という苦情が相次いだ。

3 政府からも「今後このようなことが起こらないように、次に台風被害による停電が生じたら早急に復旧見込みを発表しろ」と通達があった。

4 結果、今回の台風で停電が生じ、詳しい被害規模や被害情報等の情報収集が不十分なまま復旧見込みを発表することになった。

5 となれば、当然発表内容は不正確であり変更の必要が生じるのは明白。

6 また、復旧作業を送らせている主な原因である倒木についても、現行法では電線にかかった木は原則電力会社しか撤去できない規定になっている(理由は感電のおそれがあるため、電気に詳しい電力会社でないと判断ができないから)。

7 これを踏まえ地域によっては自治体が主体となって電力会社と協定を締結し、電力会社が感電のおそれの有無を判断すれば自治体が撤去できるとしているところもあるが、千葉県はそのような協定を締結していない。


というものだ。

とすると、1〜5より、東電も住民と政府の板挟み状態であり、発表しないも地獄・発表するも地獄であると言える。

故に、少なくとも東電を叩くことは妥当ではない。

また、現在は全国の電力会社から応援の作業員がやって来て、懸命な復旧作業を行ってくれている。

これらのことをやってくれている電力会社を誰が叩けるものか。

従って、叩くならその相手は東電等ではなく、政府や自治体である。

おそらく、余程軽率または自己中心的な被災者でない限り東電や作業員を叩く者はいないと思うが、被災者ではない者・全く無関係な者は尚更安易に東電や作業員を叩くことは相手を間違えている。
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