９月１０日の行書問題その２

できるもんだな(^^)

○時事問題その１

１、安全保障(防衛)

ア、安保法案により日本が容認することとなった、同盟国が武力攻撃を受けた場合に共同に防衛を行うことができる権利は？

ア、集団的自衛権

イ、他国の軍や国連職員などが武装勢力に襲われたときに自衛隊が反撃することを何警護と呼んでいるか？

イ、駆けつけ警護

ウ、2016年11月に派遣した自衛隊にイを付与した、PKOで日本が2017年まで派遣していたアフリカの国は？

ウ、南スーダン

エ、領空侵犯をしてきた外国籍の飛行機を迎え撃つために緊急発進することを何というか？

エ、スクランブル

オ、2015年の日本の領空侵犯の約98%はどことどこの国か？2つ答えなさい

オ、1位中国,2位ロシア

Ｈ２１

○基礎法学の法令用語ーレベル２

２、法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等に関する次のア〜エの記述について、その正誤の組合せとして妥当なものはどれか。

ア、地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、総称した概念が「条令」である。
イ、法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。
ウ、教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。
エ、現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。

　ア　イ　ウ　エ
1. 正　正　正　誤
2. 誤　誤　誤　正
3. 正　誤　正　誤
4. 誤　正　誤　正
5. 誤　正　誤　誤

２
こたえ
『５』
ア.誤り。
地方議会が制定する法規が「条例」である点は正しい（地方自治法第14条1項、2条2項）。しかし、自治体の長及び行政委員会が定める法規は、「規則」であり（地方自治法第15条1項、138条の4第2項）、「命令」は行政機関が制定する法規のことである。また、「条令」とは箇条書きになっている法令（条例、命令も含む）のことである。

イ.正しい。
同等の法規間で矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理される。
「特別法は一般法に優先する」とは、いわゆる「特別法優位の原則」のことで、一般法は、適用対象を広くした一般的な法であるのに対し、特別法は、適用対象を狭め、特別な立場の人や事柄などに適用される法であるため、その性質上、特別法が優先されるということである。例えば、民法（一般法）と商法（特別法）の関係がこれにあたる。
次に、「後法は前法に優先する」とは、いわゆる「新法（後法）優先の原則」のことである。これは、必要が生じて新しい法が制定されたと考えれば、新法（後法）が優先されるのは、当然の理屈といえよう。また、これと同じような意味の法諺で「後法は前法を破る」、「後法は前法を廃する」などがある。

ウ.誤り。
基本法とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針を示すとともに、これらに沿った措置を講ずべきことを定めている法律で、本肢における教育基本法、環境基本法の他、土地基本法、高齢社会対策基本法、科学技術基本法などがある。また、基本法の方針等を受けて、それに適合するような個別法が制定され、行政諸施策を遂行するという流れになるため、基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある。しかし、形式的な効力においては、他の法律と異なるわけではなく、制定・改廃は憲法59条1項における「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」に沿って、他の法律と同様の手続で行われる（制定手続きが異なるのは憲法のみ）。また、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することもできる。

エ.誤り。
憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定している。すなわち、一切の法律（ここに「条例」が含まれる）、命令（ここに「政令」が含まれる）、規則、処分も違憲審査の対象である。また、憲法第94条の「地方公共団体は・・・法律の範囲内で条例を制定することができる。」からも、条例が違憲審査の対象となることが読み取れよう。

Ｈ２１

○一般知識の個人情報保護ーレベル２

３、「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.この法律は、「プライバシーの権利」という言葉を明文で目的規定に掲げ、高度情報通信社会におけるこの権利の重要性を説いている。
2.この法律にいう「個人情報」は、生存する個人に関する情報であれば、日本国民のみならず外国人の個人情報も含む。
3.法人等の団体そのものに関する情報も、法人等の役員の情報も「法人」の情報であって、この法律にいう「個人情報」ではない。

３
こたえ
『２』
2．妥当である。
個人情報保護法2条の要件では、国籍による区別はされておらず、外国人も「個人情報」に該当し、保護の対象となる。

▲個人情報保護法2条1項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第18条第2項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二　個人識別符号が含まれるもの

Ｈ２１

◯一般知識の政治ーレベル２

４、日本の選挙制度に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア、一般に小選挙区制は、政治が安定しやすいという長所がある反面、小政党の議席獲得が難しく、死票が多いという問題点が指摘されている。
イ、一般に比例代表制は、有権者の意思を公正に反映できるという長所がある反面、小党分立になり、政治が不安定になりやすいという問題点が指摘されている。
ウ、衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制がとられ、重複立候補が認められているが、小選挙区での得票順位と当落が逆転するなどの問題点があったため、重複立候補の場合の比例区での当選の要件を厳しくした。
エ、参議院議員選挙では、都道府県を単位とする選挙区選挙と比例代表制選挙がとられており、比例代表制選挙では各政党の得票数によって議席数を決め、各政党が作成した名簿上の順位によって当選者を決めることとされている。
オ、最高裁判所は、一票の価値について最大4倍以上の格差があった衆議院議員選挙について、憲法の法の下の平等に反して憲法違反であるとし、一部選挙区の選挙を無効とした。

1. ア・ウ 　2. イ・エ 　3. ウ・エ
4. ウ・オ 　5. エ・オ

４
こたえ
『５』
エ.誤り。
ここにおける「比例代表制選挙では各政党の得票数によって議席数を決め、各政党が作成した名簿上の順位によって当選者を決める」というのは、衆議院議員選挙で採用されている拘束式名簿方式の比例代表制である。

オ.誤り。
最大判昭和60年7月17日
最高裁判所は、選挙当時において、投票の価値の較差が最大約一対四・四〇に拡大するに至ったことは、憲法の選挙権の平等の要求に反し、選挙全体として違法となるとしたが、事情判決の法理により選挙自体は無効としないとした（最大判昭和60年7月17日）。

Ｈ２１

○商法の商行為ーレベル５

５、商人間の取引に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１、Ａ株式会社は、輸入業者Ｂとの間で牛肉の売買契約を締結し、Ａの仕入れ担当者が引渡しに立ち会った。4ヶ月後に、当該牛肉に狂牛病の可能性のある危険部位があることが分かったため、直ちにＢに通知した。この場合に、ＡはＢに対して売買契約の解除、代金の減額または損害賠償を請求することができる。
２、Ａ株式会社は、輸入業者Ｂとの間でコーヒー豆の売買契約を締結した。Ａの仕入れ担当者はコーヒー豆の納入に立ち会い、数量の確認および品質の検査を行った。その際、コーヒー豆の品質の劣化を認識していたが、Ｂに直ちには通知しなかった。この場合に、ＡはＢに対して売買契約の解除、代金の減額または損害賠償を請求することができない。
３、Ａ株式会社は、輸入業者Ｂとの間でチューリップの球根の売買契約を締結した。Ａの仕入れ担当者が引渡しに立ち会ったところ、球根の種類が予定していたものと異なっていた。そこで、Ａは直ちに売買契約の解除をＢに通知した。Ｂの営業所が同一市内にあったため、Ｂが引き取りに来るまでの間、Ａは球根を放置していたところ、発芽し、売り物には適さないものになったが、Ａには責任はない。
４、Ａ株式会社は、輸入業者Ｂとの間でバナナの売買契約を締結した。履行期日になったが、Ａの加工工場でストライキが起こり、Ａは期日にバナナを受領することができなかった。そこでＢは、Ａへの催告なしに、そのバナナを競売に付し、競売の代金をバナナの代金に充当したが、これについて、Ｂに責任はない。
５、Ａ株式会社は、輸入業者Ｂとの間でクリスマス商品の売買契約を締結したが、輸出国の工場での製造工程にトラブルが生じ、商品の製造が遅れたため、納入がクリスマスに間に合わなかった。Ａが、Ｂに対して契約の解除等何らの意向を示さずに、Ｂからの度重なる連絡を無視し続けた場合、クリスマス商品の受領を拒むことはできない。

妥当ではないというより、正気ではない問題かもσ(^_^;)
５
こたえ
『５』
妥当でない。
納入がクリスマスに間に合わなかった時点で、Ａが、Ｂに対して契約の解除等何らの意向を示さなくとも、契約は解除したものとみなされているため、その後のＢからの連絡やそれを無視したかどうかにかかわらず、クリスマス商品の受領を拒むことができる。

Ｈ２１

○行政法の記述ーレベル３

６、Ｘは、外務大臣に対して旅券の発給を申請したが拒否処分をうけたため、取消訴訟を提起した。これについて、裁判所は、旅券法により義務づけられた理由の提示が不充分であるとして、請求を認容する判決をなし、これが確定した。この場合、行政事件訴訟法によれば、外務大臣は、判決のどのような効力により、どのような対応を義務づけられるか。40字程度で記述しなさい。

あははは、うっかりやっちゃった(^^;;
６
正解例
1：「拘束力により、十分な理由を付して、何らかの処分をやりなおさなければならない。」（38字）
2：「拘束力により、十分な理由を付して拒否処分をやりなおすか、旅券を発給しなければならない。」（43字）

ここでは、まず大分して

1】「どのような効力により」
2】「どのような対応を義務づけられるか」

と2つのことが問われている。
↓
【1】「どのような効力により」
・既判力
判決が確定すると、当事者および裁判所を拘束し、同一事項について確定判決と矛盾する主張・判断をすることができなくなる効力。
・形成力
取消判決によって、処分・裁決の効力は、行政庁が取り消すまでもなく、遡って消滅し、初めから当該処分や裁決はなかったことになる効力。
・拘束力
行政庁は、取消判決に拘束され判決の趣旨に従って行動しなければならないという行政庁への実体法上の義務を課す効力。
↓
このうち、対応を義務づける効力は
「拘束力」
となる。
↓
2】「どのような対応を義務づけられるか。」
大臣が具体的に取れる対応としては、

1）「十分な理由を付して拒否処
2）「申請許可処分をして、旅券の発給」

の二つとなる。
大臣は、いずれの対応も可能であり、どれか一つが義務付けられるわけではないため、解答はこの二つを書くか、又はこの二つをまとめて書くことになる。

H２９

○行政法の行政総論―レベル３

７、砂利採取法26条1号から4号までによる「認可の取消し」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 1号による「認可の取消し」および2号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の取消しである。
2. 1号による「認可の取消し」および3号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の取消しである。
3. 2号による「認可の取消し」および3号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の撤回である。
4. 2号による「認可の取消し」および4号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の撤回である。

（参照条文）
砂利採取法
（採取計画の認可）
第16条　砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、当該採取に係る砂利採取場ごとに採取計画を定め、（当該砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事等）の認可を受けなければならない。
（遵守義務）
第21条　第16条の認可を受けた砂利採取業者は、当該認可に係る採取計画・・・に従つて砂利の採取を行なわなければならない。
（緊急措置命令等）
第23条第1項　都道府県知事又は河川管理者は、砂利の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた砂利採取業者に対し、砂利の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は砂利の採取を停止すべきことを命ずることができる。（第2項以下略）
（認可の取消し等）
第26条　都道府県知事又は河川管理者は、第16条の認可を受けた砂利採取業者が次の各号の一に該当するときは、その認可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその認可に係る砂利採取場における砂利の採取の停止を命ずることができる。
1　第21条の規定に違反したとき。
2　・・・第23条第1項の規定による命令に違反したとき。
3　第31条第1項の条件に違反したとき。
4　不正の手段により第16条の認可を受けたとき。
（認可の条件）
第31条第1項　第16条の認可・・・には、条件を附することができる。（第2項以下略）

７
こたえ
『３』
３、正しい
2号による「認可の取消し」および3号による「認可の取消し」は、いずれも行政法学上の撤回である。

Ｈ２１

◯行政法の行政総論ーレベル４

８、行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。
2. 広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。
3. 計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。

８
こたえ
『１』
1.妥当である。
侵害留保説とは、国民の権利や自由を制約するためには法律の根拠が必要とする考えであるが、土地利用を制限する用途地域などの都市計画が決定し、公告されるとその対象となる地域等の国民の権利行使を制限することになるため、同説に沿えば法律の根拠が必要である。

※侵害留保説
行政活動において国民の権利や自由を制約し、又は新たに義務を課する行為には法律の根拠を要するとし、一方、授益的な行為は法律の根拠は必要ないとする説で、判例・実務の立場である。

Ｈ２１

◯行政法の行政総論ーレベル２

９、行政機関に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア、行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政機関をいう。
イ、国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり、わが国には合議制の行政庁は存在しない。
ウ、上級行政庁は下級行政庁に対して監視権や取消権などの指揮監督権を有するが、訓令権については認められていない。
エ、行政庁がその権限の一部を他の行政機関に委任した場合であっても、権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。
オ、法定の事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生ずる場合を、授権代理という。

1.一つ 　2. 二つ 　3. 三つ
4. 四つ 　5. 五つ

９
こたえ
『１』
正しいのはアのみだから、１となる。

ア.正しい。
行政庁とは、行政主体の法律上の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する機関であり、その例としては、各省大臣、都道府県知事、市町村長等がある。

Ｈ２１

◯行政法の行政総論ーレベル２

１０、行政機関に関する次の記述のうち、妥当ではないものはいくつあるか。

ア、行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政機関をいう。
イ、国家行政組織法には行政庁は独任制でなければならないとの規定があり、わが国には合議制の行政庁は存在しない。
ウ、上級行政庁は下級行政庁に対して監視権や取消権などの指揮監督権を有するが、訓令権については認められていない。
エ、行政庁がその権限の一部を他の行政機関に委任した場合であっても、権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。
オ、法定の事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生ずる場合を、授権代理という。

1.一つ 　2. 二つ 　3. 三つ
4. 四つ 　5. 五つ

１０
こたえ
『４』
イ．誤り。
行政庁は独任制であることが多いが、国家行政組織法を含めた現行法に行政庁は独任制でなければならないとの規定は存在せず、実際にも公正取引委員会、教育委員会、人事院、会計検査院等の合議制の行政庁が存在する。

ウ．誤り。
上級行政庁は、下級行政庁に対して指揮監督権を有し、その具体的なものとしては、監視権（監視するために、調査や報告させる権利）、訓令権（訓令を発する権利）、取消停止権（違法・不当な行為を取消し、停止する権利）、許認可権（あらかじめ権限行使について許認可を求めるように要求する権利）などが挙げられる。訓令とは、上級行政庁が下級行政庁に対し、事前に発する命令のことであり、これを文書化したものを通達という。また、訓令権（又は取消停止権）によって、違法又は不当な行為の取消しを要求することができ、更に要求のみならず取消権自体も有するというのが多数説である。なお、訓令・通達は、内部的な職務命令である行政規則に分類され、国民や裁判所を拘束するものではないことに注意されたい。

エ．誤り。
権限の委任とは、行政庁が自己に属する権限の一部（全部委任はできない）を他の機関に委譲して、その受任した行政機関の権限として行わせることをいう。権限の委任をすると、権限の所在は移動し、委任庁はその権限を失い、受任庁は自己の責任の下に自己の名で権限を行使する。ただし、委任庁が上級行政庁である場合は、上級行政庁としての指揮監督権を失うわけではないので、その権限について指揮監督権を行使することは可能である。

オ．誤り。
権限の代理とは、行政権の全部又は一部を他の行政機関が代わって行う事であるが、大別すると法定代理と授権代理に分けられる。法定代理は、行政庁が欠けたとき又は事故があったときなど、一定の事実の発生について、法定の定めに基づき、その補助機関等の他の行政機関が当然に代行することである。一方、授権代理とは、本来の行政庁が他の機関に対し自己に代理してその権限の「一部」を行う権能を与えることである。したがって、本肢の説明は法定代理についてである。

Ｈ２１

◯行政法の多肢選択式ーレベル２

１１、行政上の義務違反に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

　 　 行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰を[ア]という。 　 [ア]には、行政上の義務違反に対し刑法典に刑名のある罰を科すものと、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対し科す行政上の[イ]とがある。[イ]としては、届出義務違反などに科される[ウ]がある。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に[ウ]を科す旨の規定を設けることができる。[ウ]を科す手続については、法律に基づくものと、条例に基づくものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す[ウ]は、[エ]に定める手続により科される。

1、秩序罰　　2、行政代執行法　　3、科料　　4、公表　　5、懲役
6、行政罰　　7、代執行　　8、強制執行　　9、罰金　　10、刑事訴訟法　11、間接強制　　12、過料　　13、課徴金　　14、非訟事件手続法
15、行政刑罰　　16、直接強制　　17、禁錮　　18、懲戒罰
19、行政事件訴訟法　　20、地方自治法

ほぼ暗記、こたえ同じなんだもん(>_<)
１１
こたえ
アの６の行政罰→イの１の秩序罰→ウの１２の過料→エの２０の地方自治法

・空欄ウについて
秩序罰とは、行政上の義務違反のうち、軽微な違反行為について過料を科す制裁である。

・空欄エについて
過料の手続きは、過料の根拠規定が国の法令である場合は、裁判所が非訟事件手続法の定めるところによって科し、根拠規定が自治体の条例・規則である場合には、地方自治法の定めるところにより当該自治体の長の行政処分によって科されることになる

Ｈ２１

◯民法の記述ーレベル３

１２、次の【事例】において、Ｘは、Ｙに対して、どのような権利について、どのような契約に基づき、どのような請求をすることができるか。40字程度で記述しなさい。

【事例】
　Ａ（会社）は、Ｂ（銀行）より消費貸借契約に基づき金銭を借り受け、その際に、Ｘ（信用保証協会）との間でＢに対する信用保証委託契約を締結し、Ｘは、同契約に基づき、ＡのＢに対する債務につき信用保証をした。Ｘは、それと同時に、Ｙとの間で、Ａが信用保証委託契約に基づきＸに対して負担する求償債務についてＹが連帯保証する旨の連帯保証契約を締結した。ＡがＢに対する上記借入債務の弁済を怠り、期限の利益を失ったので、Ｘは、Ｂに対して代位弁済をした。

こーゆーの苦手(TT)
１２
正解例
1：「Aに対する求償債権について、連帯保証契約に基づき、保証債務の履行を請求することができる。」（44字）

2：「Aに対する求償権について、連帯保証契約に基づき、求償債務の弁済を請求することができる。」（43字）

これを解くにあたって、特に重要となる規定は民法第459条である。

※民法第459条
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。

ここでは

【1】「どのような権利について」
【2】「どのような契約に基づき」
【3】「どのような請求をすることができるか。」

聞いているため、

【1】について「Ａに対する求償（債）権」
【2】について「連帯保証契約」
【3】について「連帯保証債務の履行を請求できる。」又は｢求償債務の弁済を請求することができる。｣

となる。