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2019年09月10日18:13

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９月１０日の行書問題

○時事問題その１

１、２０１９年６月

ア、沖縄県の(１)諸島の接続水域に機関砲のようなものを搭載した中国船が6/1時点で過去最高の51日連続で確認された。その後6/14日までの64日連続で途切れた。

ア、１の尖閣(せんかく)

イ、6/7、イギリスの(２)党の(３)首相が辞任することになった。イギリスは(４)からの離脱で混乱状態である。

イ、２の保守、３のメイ(テリーザ・メイ)、４のEU(欧州連合)

ウ、先日金融庁が、夫婦の老後の30年間の生活費として公的年金以外に、(５)円の貯蓄が必要と発表した。これは、あくまでも2000万円＋(1年の公的年金収入ー1年の生活費の支出)×30＝0円を計算した値である。

ウ、５の2000万

エ、香港で逃亡犯条例の改正に対して主催者発表103万人,次の日曜日は200万人が抗議デモに参加し撤回を求めている(※香港の人口は約700万人)。香港は1997年に(６)から独立した後50年間は高度な自治を認める(７制度)を採用しており、言論や表現の自由が認められていた。ところが、今回の条例改正は(７)との約束違反でもあり、中国共産党にとって不都合な人が不当に逮捕され懲役刑などにされる恐れがあり香港市民は激しく抗議している。

エ、６のイギリス、７の一国二制度

オ、安倍首相は日本の首相としては41年ぶりにアメリカと敵対している親日国の(８)に訪問し、(９)大統領、最高指導者(１０)師と会談を行い緊張緩和を求めた。同じタイミングで日本のタンカーなどが(１１海峡)で攻撃を受けた。アメリカは(��)が犯人であると非難したが、(８)は親米反イラン国による妨害であると主張している。

オ、８のイラン、９のロウハニ、１０のハメネイ師、１１のホルムズ海峡

ラス下部１問＼(^o^)

○時事問題その２

２、韓国(大韓民国)

ア、日本が慰安婦問題を含めた韓国併合時の事は解決済みである、と主張する際に提示する1965年に両国で結ばれた条約は？

ア、日韓基本条約

イ、現在韓国が実行支配している日本固有の領土である竹島は韓国では何と呼んでいるか？
←どっちもどっちかも(･･;)

イ、独島(ドクト)

ウ、韓国が竹島の領有権を主張し始めるきっかけになった、1952年に初代韓国大統領がひいた軍事境界線は？

ウ、李承晩ライン

エ、竹島に現職の韓国大統領として初めて上陸した人物は？後に日韓友好ムードから嫌韓ムードとなった。

エ、李明博(イ・ミョンバク)

オ、主に韓国は「日本海」を何と呼ぶように主張しているか？韓国のメディアの日本語版を見ると、日本海とは表記されていない。

オ、東海

カ、日本のために戦い命を落とした人達をまつっている神社は？終戦の日に首相が参拝するかしないかで、毎年問題となる。

カ、靖国神社

Ｈ２５

○一般知識の個人情報保護ーレベル２

３、個人の情報の取扱いに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政機関情報公開法 *1 では、特定の個人を識別することができなくとも、公にすることにより当該個人の権利利益を侵害するおそれがあるような情報が載っている行政文書は不開示となりうる。
2. 住民基本台帳法は住民の居住関係を公証するものであるので、氏名、性別、生年月日、住所の基本4情報については、何人でも理由のいかんを問わず閲覧謄写できる。
3. 戸籍法は国民個人の身分関係を公証するという機能を営むものであるので、重婚などを防ぐために、何人でも戸籍謄本等の交付請求ができるという戸籍の公開原則を維持している。

注）*1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

３
こたえ
『１』
1.正しい。
行政機関情報公開法第5条1号
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは原則として不開示情報である（行政機関情報公開法第5条1号）

Ｈ３０

○一般知識のその他法令ーレベル３

４、行政書士に関する国の事務をつかさどるのは総務省であるが、専門資格に関する事務をつかさどる省庁についての次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア．財務省は、不動産鑑定士に関する事務をつかさどる。

イ．金融庁は、公認会計士に関する事務をつかさどる。

ウ．法務省は、司法書士に関する事務をつかさどる。

エ．厚生労働省は、獣医師に関する事務をつかさどる。

オ．経済産業省は、弁理士に関する事務をつかさどる。

1.ア・イ 2.ア・エ 3.イ・ウ
4.ウ・オ 5.エ・オ

４
こたえ
『２』
ア．妥当でない
不動産鑑定士に関する事務は、国土交通省がつかさどることが定められている（国土交通省組織令75条4号、不動産の鑑定評価に関する法律3条）。

エ．妥当でない
獣医師に関する事務は、農林水産省がつかさどることが定められている（農林水産省組織令4条15号）。

H３０

○商法の会社法ーレベル４

５、譲渡制限株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1.株式会社は、定款において、その発行する全部の株式の内容として、または種類株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨を定めることができる。
2.譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を当該株式会社以外の他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認するか否かを決定することを請求することができる。
3.譲渡制限株式を取得した者は、当該株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かの決定をすることを請求することができるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない一定の場合を除き、その取得した譲渡制限株式の株主として株主名簿に記載もしくは記録された者またはその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
4.株式会社が譲渡制限株式の譲渡の承認をするには、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の特別決議によらなければならない。
5.株式会社は、相続その他の一般承継によって当該株式会社の発行した譲渡制限株式を取得した者に対し、当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。

５
こたえ
『４』
4．誤り
定款に別段の定めがない場合の、譲渡制限株式の譲渡の承認の決定機関は、取締役会設置会社⇒取締役会、非取締役会設置会社⇒株主総会である（会社法139条1項）。

Ｈ２９

○行政法の記述ーレベル４
←直接問い合わせてレベルおねだりしました(^^;;

６、A市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。しかし、事業者Yは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。これに対して、A市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発したが、これをYが無視して建設を続行しているため、A市は、Yを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。最高裁判所の判例によれば、こうした訴訟は、どのような立場でA市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか。40字程度で記述しなさい。

６
正解例
行政権の主体として提起した訴訟であり、法律上の争訟ではなく、訴え却下の判決がなされる。（43字）

▲宝塚パチンコ店建設中止命令事件（最判平成14年7月9日）を題材としている。この事件は有名なので学習していただきたい。

法律上の争訟でないこと、却下判決だったこと

この二つを書ければある程度点はいただけるみたいです
←解説さんひどすぎるので、フツーに書いてみました。

▲参考採点基準
行政権の主体 ６点
法律上の争訟ではなく ６点
訴え却下 ６点
文章の流れ ２点
行政主体と書いた場合→２点
法律上の争訟ではなく、法律上の「訴訟」と書いた場合→０点
訴え「棄却」と書いた場合→０点

Ｈ３０

◯行政法の行政総論ーレベル２

７、行政処分の無効と取消しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政処分が無効である場合、当該処分はその成立当初から効力を認められないから、当該処分に対する取消訴訟を提起することはできない。
2.行政処分が無効である場合、行政不服審査法が定める審査請求期間にかかわらず、当該行政処分の審査請求をすることができる。
3.行政処分の職権取消しは、当該処分に対する相手方等の信頼を保護する見地から、取消訴訟の出訴期間内に行わなければならない。
4.行政処分が職権により取り消された場合、取消しの対象となった処分の効力は消滅するので、これを争う相手方は、当該処分の有効確認の訴えを提起しなければならない。
5.行政処分の違法を理由として国家賠償を請求するためには、その取消しまたは無効確認の確定判決をあらかじめ得ておく必要はない。

７
こたえ
『５』
5．正しい
「行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめ右行政処分につき取消又は無効確認の判決を得なければならないものではない」（最判昭和36年4月21日）

Ｈ１８

○行政法の行政手続法ーレベル３

８、行政手続法に定める意見公募手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 命令等を定めようとする場合において、やむを得ない理由があるときは、その理由を公示した上で、30日を下回る意見提出期間を定めることができる。
2. 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとする場合に、意見公募手続を省略することができる。
3. 意見公募手続を実施したが、当該命令等に対して提出された意見(提出意見)が全く存在しなかった場合に、結果を公示するのみで再度の意見公募手続を実施することなく命令等を公布することができる。
4. 意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないことにした場合に、結果等を公示せずに手続を終了させることができる。
5. 委員会等の議を経て命令を定めようとする場合に、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施していることのみを理由として、自ら意見公募手続を実施せずに命令等を公布することができる。

これもほぼ苦しまみれ(･･;)
８
こたえ
『４』
4.誤り。
命令等制定機関は、意見公募手続を実施後、命令等を定めないこととした場合には、それらについて速やかに公示しなければならない（行政手続法第43条4項）

Ｈ１８

○行政法の行政不服審査法ーレベル４

９、行政不服審査法による審査請求の審査手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 審査請求は、書面によりなすことが原則であるが、審査請求人が求めたときは、口頭による審査請求も認めなければならない。
2. 審査請求の審理は、書面によってなされるが、とくに審理員が必要と認めた場合に限り、審査請求人は、口頭で意見を述べることができる。
3. 審査請求がなされたときは、審理員は、審査請求書の副本を処分庁に送付して、その反論書の提出を求めることができる。
4. 審査請求書の記載事項が不適法の場合には、審査庁は、直ちにこれを却下することはできず、相当の期間を定めて、その補正を命じなければならない。
5. 審査請求手続は、決定により終了するのが原則であるが、審査請求を認容する決定についても理由を付さなければならない。

９
こたえ
正しいのは
『４』
正しい。
行政不服審査法第23条
審査請求書が第19条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定めて、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない（行政不服審査法第23条）

Ｈ１８

○行政法の行政不服審査法ーレベル３

１０、行政不服審査法による審査請求における執行停止に関する記述として、妥当なものはどれか。

１、従来、執行停止の要件としては、「重大な損害」が必要とされていたが、平成16年の法改正により、「回復困難な損害」で足りることとされた。
２、審査庁は、「本案について理由がないとみえるとき」には、執行停止をしないことができる。
３、申請拒否処分に対する審査請求については、平成16年の法改正により、執行停止制度に加えて、「仮の義務付け」と「仮の差止め」の制度が明文化された。

行政はぼろぼろσ(^_^;)
１０
こたえ
『２』
正しい。
審査請求人から執行停止の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない（行政不服審査法第25条4項）

よく寝た、残り上部１０問＼(^-^)

Ｈ２９

○行政法の多肢選択式ーレベル３
←レベルついた、おねだりしたかいがあったー＼(^o^)／
どっかと違って問い合わせると素早い＼(^o^)／

１１、次の文章の空欄［ ア ］〜［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

行政機関は、多くの場合、自らその活動のための基準を設定する。この種の設定行為および設定された基準は、通例、［ ア ］と呼ばれる。この［ ア ］には、行政法学上で［ イ ］と［ ウ ］と呼ばれる2種類の規範が含まれる。前者が法的拘束力を持つのに対し後者はこれを持たないものとして区別されている。［ エ ］は、行政機関が意思決定や事実を公に知らせる形式であるが、［ ア ］の一種として用いられることがある。この場合、それが［ イ ］に当たるのかそれとも［ ウ ］に当たるのかがしばしば問題とされてきた。例えば、文部科学大臣の［ エ ］である学習指導要領を［ イ ］だと解する見解によれば、学習指導要領には法的拘束力が認められるのに対し、学習指導要領は単なる指導助言文書だと解する見解によれば、そのような法的拘束力は認められないことになる。また、［ エ ］のうち、政策的な目標や指針と解される定めは、［ ウ ］と位置付けられることになろう。以上のように、［ エ ］の法的性質については一律に確定することができず、個別に判断する必要がある。

1. 行政指導指針 　2. 行政処分 　3. 行政規則
4. 施行規則 　5. 定款 　6. 行政立法 　7. 処分基準
8. 解釈基準 　9. 法規命令 　10. 職務命令 　11. 政令
12. 省令 　13. 告示 　14. 訓令 　15. 通達 　16. 審査基準
17. 委任命令 　18. 附款 　19. 裁量基準 　20. 執行命令

なかなかなれんわ、この手の問題σ(^_^;)
１１
こたえ
アの６の行政立法
↓
イの９の法規命令
↓
ウの３の行政規則
↓
エの１３の告示

H２９

○民法の記述ーレベル４

１２、AはBに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、A・B間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Aは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にCに対して譲渡し、その後、Aが、Bに対し、Cに譲渡した旨の通知をした。Bは、その通知があった後直ちに、Aに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Cが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Bは、Cの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。

１２
正解例
Cが本問特約につき、譲受時に善意でも重過失があるときは、BはCの請求に応じる必要はない。（44字）

民法第466条1項は、債権の自由譲渡性を規定し、同条2項は、「譲渡禁止特約を締結することもでき、その場合は、善意の第三者に対抗できない」旨を規定している。
「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。」
これは善意でも重過失がある場合にも対抗できないのかであった。
この点について判例（最判昭和48年7月19日）は、善意無重過失がなければ対抗することができる、と判示した。

▲参考の採点基準
・重過失若しくは無重大過失という言葉 ８点
・結論 ８点
・流れ（理由と結論の一致） ４点

・重過失について意識していない記述→０点
・理由と結論がバラバラになった記述→キーワードが書いてあっても０
0 8

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