９月９日の行書問題

できるかなあ


できちゃったσ(^_^;)

○時事問題その１

１、２０１９年７月
←あれれまだ更新してない、忙しいのかな？？？

ア、日本は(１/国名)に対して半導体材料の輸出制限(ホワイト国から普通国へ)を行うことになった。これは国際法無視の元(２)問題の異常判決、レーダー照射問題、天皇陛下謝罪発言などの(３/大統領名)政権の反日的な政策に対するカウンターであると推測された。輸出制限をしたものはVXガスなどに軍事転用も可能で、韓国はこれを第三国(UAE,マレーシアetc)に密輸出していた証拠があり、北朝鮮への密輸出疑惑も浮上している。

ア、１の韓国、２の徴用工(※徴用はされていないので実際は募集工,応募工,労働者と表記するメディアも多い) 、３の文在寅(ムンジェイン)

イ、国際捕鯨委員会(通称４)から脱退した日本は、7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開した。日本の省庁の(５庁)はニタリクジラ,イワシクジラ,ミンククジラの3種の捕獲枠を設定した。

イ、４のIWC(International Whaling Commission)、５の水産庁

ウ、日本の男性アイドルの礎を築いたジャニーズ事務所の創設者の(６)さんが、クモ膜下出血により87歳で亡くなった。

ウ、６のジャニー喜多川(愛称：ジャニーさん)

エ、海賊版サイト漫画村の元運営者が著作権法違反でフィリピンで拘束された。漫画村は昨年4月に日本政府がサイトブロッキングした悪質なサイトだった。海賊版サイトの問題点として(７)が挙げられる。

エ、７の著者に収入が入らないこと(利益がサイト運営者のみに入ること)

オ、7月18日、日本の代表的なアニメ制作会社(８)のスタジオに男が侵入しガソリンをまいて放火、35人の尊い命が失われた。悲しいことに相模原障害者施設殺傷事件(2016年)の殺害人数19人を上回る、戦後に起きた最も凶悪な殺人事件となった。(８)は2006年に公開された,SOS団の日常を描いたTVアニメ(９)が社会現象になる程の大ヒット。その後も「らき☆すた」「けいおん!」などをヒットさせ、「神作画」「京アニクオリティ」と国内外から大変評価されている会社であった。

オ、８の京都アニメーション(通称：京アニ)、９の涼宮ハルヒの憂鬱(ゆううつ)

カ、2019年7月、(１０)年に1回行われる参議院選挙が行われた。与党である自民党と(１１/党名)で71議席、憲法改憲勢力とも言える(１２/党名)も含め81議席となり、憲法改正に必要な2/3には届かなかった。また、今回の選挙で(１３/党名)が2議席、(１４/党名)が1議席と得票率2％を上回り政党要件を満たし、(１５/党名)は政党要件をギリギリで維持した。

カ、１０の3年、１１の公明党、１２の日本維新の会、１３のれいわ新選組、１４のNHKから国民を守る党(通称：N国党)、１５の社会民主党(社民党)

○時事問題その２

２、韓国(大韓民国)

ア、2017年5月、新たに韓国の大統領となった人物は？

ア、文在寅(ムン・ジェイン)

イ、アの所属政党は？

イ、民主党

ウ、2017年に韓国史上初の罷免され後に逮捕された大統領は

ウ、朴槿恵(パク・クネ)

エ、ウの父親で元大統領といえば？

エ、朴正煕(パク・チョンヒ)

オ、2013年〜2014年頃に朴槿恵が行った第三国に日本の悪口を言い回った外交をメディアは何外交と報道したか？

オ、告げ口外交

カ、2015年12月の日韓合意で慰安婦問題は最終かつ不可逆的に決着させるとし、日本は韓国へ何億円拠出したか。日本側の要求である韓国の日本大使館前の慰安婦像の撤去は2017年時点で未だに行われていない。

カ、10億円

Ｈ２９

○一般知識の個人情報保護ーレベル３

３、情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
3. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
4. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
5. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

これは徹底マークすれば必ず効果がある問題、去年は例外ボツでやがった(･･;)
３
こたえ
『５』
5．妥当である。
条文によると、国に対する開示請求に係る文書に「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については

Ｈ１８

○一般知識の政治ーレベル３

４、1980年代からの国の行政改革に関する次のア〜エの記述のうち、間違ったものが2つある。その組合せとして正しいものはどれか。

ア、中曽根内閣のもとで設置された第2次臨時行政調査会は、「民間活力の活用」をすすめる観点から、旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社の民営化に取り組んだ。
イ、第2次臨時行政調査会のあと、さらに3次にわたる臨時行政改革推進審議会が設置され、第3次の同審議会最終答申で「官から民へ」「国から地方へ」の改革課題が集約された。
ウ、地方分権推進法にもとづいて設置された地方分権推進委員会は、市町村合併の推進を唱えたのに加えて、都道府県制に代わる道州制の検討を提言した。
エ、中央省庁等改革に取り組んだ行政改革会議は、「公共性の空間」は中央の官の独占物ではないとする基本理念に立って最終報告を取りまとめた。

1. ア・イ 　2. ア・ウ 　3. イ・ウ
4. イ・エ 　5. ウ・エ

４
こたえ
間違っているものは
『２』
ア.誤り。
第2次臨時行政調査会が設置されたのは、鈴木内閣のもとである。
また、第2次臨時行政調査会が取り組んだのは3公社（旧国鉄→JR、旧電電公社→NTT、旧専売公社→JT）の民営化であり、旧郵政公社（現日本郵政）の民営化に取り組んだのは、小泉内閣のもとである。

ウ.誤り。
地方分権推進委員会の最終報告書では、道州制論や連邦制論などの新たな地方自治制度の仕組みについての所見を述べているが「道州制の検討を提言」するまでには至っていない。

Ｈ３０

○商法の会社法ーレベル３

５、商人または商行為に関する次のア〜オの記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア．商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。

イ．商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。

ウ．数人の者がその一人または全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。

エ．保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるときは、その債務は当該債務者および保証人が連帯して負担する。

オ．自己の営業の範囲内で、無報酬で寄託を受けた商人は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

1.ア・ウ 2.ア・オ 3.イ・ウ
4.イ・エ 5.エ・オ

５
こたえ
『２』
ア．誤り
商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない（商法506条）

オ．誤り
商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けなくとも、善良な管理者の注意をしなければならない（商法593条）

Ｈ１８

○行政法の記述ーレベル４

６、保健所長がした食品衛生法に基づく飲食店の営業許可について、近隣の飲食店営業者が営業上の利益を害されるとして取消訴訟を提起した場合、裁判所は、どのような理由で、どのような判決をすることとなるか。40字程度で記述しなさい。

なんかどっかで見た解答(￣▽￣;)
６
正解例
「原告は、法律上の利益を有せず、原告適格を欠くという理由で、却下の判決をする。」（38字）

取消訴訟における原告適格は、処分の相手方に限られたものではなく処分により法律上保護された利益を侵害され、またはそのおそれがあるというような「法律上の利益を有する者」に認められているが、これは取消訴訟における訴訟要件の一つであるため、これを欠く場合の判決は訴訟判決、すなわち却下判決が下されることになる。

※訴訟判決と本案判決
取消訴訟の判決は、その内容によって訴訟判決と本案判決に分かれる。

・本案判決（原則として、認容判決又は棄却判決）
請求に対する判断を示したものである

・訴訟判決（原則として却下判決）。
このように訴訟要件が欠いている場合に訴えが不適法であるとして請求内容についての判断に立ち入らない判決である

H３０

○行政法の行政総論ーレベル３

７、行政代執行法（以下「同法」という。）に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。


ア．代執行に要した費用については、義務者に対して納付命令を発出したのち、これが納付されないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

イ．代執行を行うに当たっては、原則として、同法所定の戒告および通知を行わなければならないが、これらの行為について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、同法には特に置かれていない。

ウ．行政上の義務の履行確保に関しては、同法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。

エ．代執行の実施に先立って行われる戒告および通知のうち、戒告においては、当該義務が不履行であることが、次いで通知においては、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは代執行をなすべき旨が、それぞれ義務者に示される。

オ．代執行の実施に当たっては、その対象となる義務の履行を督促する督促状を発した日から起算して法定の期間を経過してもなお、義務者において当該義務の履行がなされないときは、行政庁は、戒告等、同法の定める代執行の手続を開始しなければならない。

1. ア・イ 　2. ア・エ 　3. イ・ウ
4. ウ・オ 　5. エ・オ

７
こたえ
『１』
ア．正しい
行政代執行法5条は、「代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及びその納期日を定め、義務者に対し、文書をもってその納付を命じなければならない。」としている。また、行政代執行法6条1項では、「代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。」としている。

イ．正しい
一方、戒告および通知について、義務者が審査請求を行うことができる旨の規定は、行政代執行法には特に置かれていない。

Ｈ１８

○行政法の総論ーレベル３

８、公法と私法が交錯する領域に係る次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 防火地域に関する建築基準法の規定は、民法の相隣規定に関する特別法として適用されるとするのが最高裁の判例である。
2. 現実に開設されている私道を日常的に利用する利益は反射的利益であり、敷地所有者に対して通行妨害排除の民事訴訟を提起する利益とはなりえないとするのが最高裁の判例である。
3. 建築確認は、その土地について私法上の権原がある者により申請される必要があるから、権原なき者によって申請された場合には、そのことを理由として却下することができるというのが最高裁の判例である。

２３４５６の法則(^^)v
８
こたえ
正しいものは
『１』
正しい。
「建築基準法65条は、防火地域又は準防火地域内にある外壁が耐火構造の建築物について、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる旨規定しているが、これは、同条所定の建築物に限り、その建築については民法234条一項の規定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当である・・・中略・・・同条は、建物を建築するには、境界線から50センチメートル以上の距離を置くべきものとしている民法234条一項の特則を定めたものと解（する。）」（最判平成元年9月19日）。

Ｈ１８

○行政法の総論ーレベル２

９、行政庁などの行政機関の概念に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。
2. 行政庁、諮問機関、参与機関などの行政機関の定義は、国家行政組織法において定められている。
3. 諮問機関が示した答申・意見について、行政庁はそれを尊重すべきではあるが、法的に拘束されることはない。
4. 行政庁の権限を補助機関が専決する場合には、代決の場合とは異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属することとなる。

９
こたえ
正しいものは
『３』
正しい。
参与機関の議決に基づく答申等は行政庁に対する法的拘束力を有するが、諮問機関の答申等は行政庁に対する法的拘束力を有しない

Ｈ１８

○行政法の行政総論ーレベル３

１０、行政行為の職権取消と撤回に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政行為の撤回は、処分庁が、当該行政行為が違法になされたことを理由にその効力を消滅させる行為であるが、効力の消滅が将来に向かってなされる点で職権取消と異なる。
2. 旅館業法8条が定める許可の取消は、営業者の行為の違法性を理由とするものであるから、行政行為の職権取消にあたる。
3. 公務員の懲戒免職処分は、当該公務員の個別の行為に対しその責任を追及し、公務員に制裁を課すものであるから、任命行為の職権取消にあたる。
4. 行政行為の職権取消は、私人が既に有している権利や法的地位を変動(消滅)させる行為であるから、当該行政行為の根拠法令において個別に法律上の根拠を必要とする。
5. 行政行為の職権取消は、行政活動の適法性ないし合目的性の回復を目的とするものであるが、私人の信頼保護の要請等との比較衡量により制限されることがある。

(参考)旅館業法8条「都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第三条第二項第三号に該当するに至ったときは、同条第一項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。(以下略)」

１０
こたえ
『５』
5.正しい。
国民に利益を与えるという授益的行政行為については、取消し及び撤回によって、国民の利益が奪われるため、自由にすることはできず、私人の信頼保護の要請等と公益的必要性との比較衡量により決定することになる。

Ｈ３０

○行政法の多肢選択式ーレベル２

１１、行政事件訴訟法10条は、二つの「取消しの理由の制限」を定めている。次の文章の空欄［ア］〜［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

第一に、「取消訴訟においては、［ア］に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」（10条1項）。これは、訴えが仮に適法なものであったとしても、［ア］に関係のない違法を理由に取消しを求めることはできない（そのような違法事由しか主張していない訴えについては［イ］が下されることになる）ことを規定するものと解されている。取消訴訟が（国民の権利利益の救済を目的とする）主観訴訟であることにかんがみ、主観訴訟における当然の制限を規定したものにすぎないとの評価がある反面、違法事由のなかにはそれが［ア］に関係するものかどうかが不明確な場合もあり、「［ア］に関係のない違法」を広く解すると、国民の権利利益の救済の障害となる場合もあるのではないかとの指摘もある。
第二に、「処分の取消しの訴えとその処分についての［ウ］の取消しの訴えとを提起することができる場合には」、［ウ］の取消しの訴えにおいては「［エ］を理由として取消しを求めることができない」（10条2項）。これは、［エ］は、処分取消訴訟において主張しなければならないという原則（原処分主義）を規定するものと解されている。

1.審査請求を棄却した裁決　　2.処分を差止める判決
3.訴えを却下する判決　4.処分の無効　5.処分取消裁決
6.処分の違法　7.法律上保護された利益　8.裁決の違法
9.不作為の違法　10.裁決の無効　11.自己の法律上の利益
12.審査請求を認容した裁決　13.処分により保護される利益
14.請求を認容する判決　15.処分を義務付ける判決
16.請求を棄却する判決　17.処分取消判決
18.法律上保護に値する利益　19.事情判決
20.裁判上保護されるべき利益

１１
こたえ
アの１１の自己の法律上の利益→イの１６の請求を棄却する判決→ウの１の審査請求を棄却した裁決→エの６の処分の違法

ア．自己の法律上の利益
行政事件訴訟法10条1項。「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」

イ．請求を棄却する判決
ここでは、「訴えが仮に適法なものであったとしても・・・」とあることから、請求内容を審理した上での本案判決（請求を認容又は棄却する判決）がなされると読み取ることができ、「そのような違法事由しか主張していない訴え」とあることから「請求を棄却する判決」となる。

ウ．審査請求を棄却した裁決
行政事件訴訟法10条2項。「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

エ．処分の違法
行政事件訴訟法10条2項は、原処分主義を表したものである