中共の原油輸入先が中東産にシフト ♬

中国、米からの原油輸入すでに7割減　中東産にシフト
2019/8/26 11:37日本経済新聞　電子版

中国が米国産原油への5%の関税を9月に発動すると表明した。米国がシェールオイル輸出を拡大させようとしている中で、中国としては残された数少ないカードを切った形だ。ただ中国の米国産原油の輸入は前年比7割減少しており、需給への影響は限定的との見方が多い。市場関係者の注目はむしろ関税の応酬を起点とした経済減速で原油需要が鈍化する懸念に集中している。

中国はすでに米国産液化天然ガス（LNG）には25%の関税をかけてきたが、原油は関税対象から除外してきた。オーストラリアやロシアなど各国で新規プロジェクトが急増しているLNGの方が、米国以外からの代替調達が容易だったためなどとみられている。ただ原油もすでに昨年以降、米国以外からの調達を進めてきた。

米エネルギー情報局（EIA）によると米国の中国への輸出量は1〜5月に日量約11万バレルと、前年同期比で7割減のペースだ。もともと中国の原油輸入に占める米国の割合は数%にすぎないが、報復関税の対象になることを懸念して予防的に輸入を減らしてきたとみられている。

代わって中国が輸入を増やしてきたのはサウジアラビアをはじめとする中東産原油だ。市場関係者によればサウジアラビアからの原油輸入は日量180万バレルほどで、前年比8割増えている。「今後も中国は中東などから輸入を増やし、米国は欧州などへの輸出を増やすだろう」（野村証券の大越龍文シニアエコノミスト）

短期的に中東産原油の需給が引き締まり、米国産に余剰感が出るなどの差が生じる可能性はある。ただそうすれば米国産原油に割安感が出て引き合いが強まる。「各国の調達網のスイッチはスムーズ」（同）との見方が多い。欧州諸国では中東地政学リスクを避けて米国に調達をシフトする機運が高まっているとされるのも追い風だ。

市場関係者が注目するのは「報復関税で大きな混乱が起きるというよりは、経済の悪化で石油需要がさらに下押しされるという心理的インパクト」（楽天証券の吉田哲コモディティアナリスト）だ。日本エネルギー経済研究所は、米中貿易摩擦の過熱によって世界のエネルギー需要が20年度に0.7%減少する可能性があると試算している。

ニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は23日に2%下げた後、日本時間26日昼の時間外取引で1バレル53ドル台前半と、前週末に比べ1%程度安い水準で推移する。「当面の下値は52ドル程度では」（同）と反応は冷静だ。

ただ、中期的にみれば米国のシェール産業にとってもダメージは避けられない。当面の輸出先は中国以外で代替可能だとしても、米国は今後シェールオイルの輸出を拡大しようとしている。EIAによれば5月の輸出量は日量290万バレルと前年比4割増のペースだ。今後もこのペースで輸出を増やそうとすれば、中国というマーケットを失うことは足かせとならざるを得ない。（高倉万紀子）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48989160W9A820C1QM8000/
＞欧州諸国では中東地政学リスクを避けて米国に調達をシフトする機運が高まっているとされるのも追い風だ

日本がなぜ無視されているのか不思議です。
まさかホルムズ海峡封鎖の事態を考慮していないとか^^;

中東や北アフリカの複雑な政治情勢は泥沼です。
関わるのはロシアや中共だけで十分でしょうw