米、台湾にＦ１６戦闘機６６機売却へ　中国「断固反対」

■米、台湾にＦ１６戦闘機６６機売却へ　中国「断固反対」
(朝日新聞デジタル - 08月17日 11:22)
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『トランプ米政権は１５日、台湾に新型のＦ１６Ｖ戦闘機計６６機を売却する方針を、米議会に非公式に通知した。総額８０億ドル（約８５００億円）で、戦闘機の売却決定は１９９２年以来。台湾との安全保障協力を強める狙いだが、台湾との統一をめざす中国が、米国との貿易紛争や香港問題で姿勢を硬化させる恐れがある。


　１６日、米議会筋が明らかにした。米議会内では超党派で台湾支援の意見が強く、米政権から正式な通知を受ければ、承認される公算が大きい。米上院外交委員会のリッシュ委員長は同日、「米国は台湾の防衛協力に強く関与し続ける」との声明を発表し、売却に賛同する意向を示した。


　トランプ政権は２０１７年の発足以来、台湾への武器売却に力を入れてきた。今年７月にはＭ１Ａ２エイブラムス戦車１０８両など２２億ドル分の売却を決めるなど、これまでに４回売却を決定。米議会調査局の資料に基づけば、今回の８０億ドルは米議会に通知された売却額としては９０年以来で最大規模となる。


　台湾は旧型のＦ１６戦闘機が老朽化したことで新型機の売却を米国側に求めていたが、オバマ前政権は中国に配慮し、認めなかった。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は１７日、「とても喜ばしく、非常にありがたい。十分な防衛能力を保有してこそ、平和を保てる」と語った。


　一方、中国側は「一つの中国」の原則に反するなどと猛反発。外務省の華春瑩報道局長は１６日付のコメントで「中国の主権と安全保障上の利益を害する。売却をやめなければ強く反応する。責任はすべて米国が負うことになる」と警告した。（ワシントン＝香取啓介、園田耕司）』