日韓の貿易における対立が「軍事面の摩擦」へと発展する可能性＝中国メディア

日韓の貿易における対立が「軍事面の摩擦」へと発展する可能性＝中国メディア
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=5744443

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悪化の一途をたどる日韓関係。日韓秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が８月２４日に更新の判断期限を迎えるが、韓国ではこの協定の破棄をちらつかせている。中国メディアの今日頭条は９日、ＧＳＯＭＩＡが破棄となる可能性が高いと分析する記事を掲載した。

　記事はまず、日韓貿易摩擦が「軍事問題」に発展してきていると指摘。韓国ではＧＳＯＭＩＡの更新の是非が検討されているほか、今月にも竹島（韓国名：独島）での軍事演習の実施に踏み切る可能性が取りざたされている。それにしても、韓国はなぜここまで強く出ているのだろうか。

　記事は、専門家による意見として、韓国政府は「報復せざるを得ない」事情があると指摘している。３品目の輸出管理強化とホワイト国からの除外決定は、いずれも「日本が一方的に」したことであるため、「目には目を」とならざるを得ないのだと論じた。これは多分に韓国国民の感情がそうさせているとも言えるだろう。

　別の理由として「両国間の関係がここまで悪化すれば軍事協力を見直すのは必然」だと主張。現在の日韓の軍事協力は過去最高ともいえる緊密さではあるが、歴史問題や貿易摩擦ゆえに双方の「協力関係という雰囲気」は完全に崩れたと記事は分析。このような状況でのＧＳＯＭＩＡの破棄は当然の帰結と言えると論じた。

　そのうえで、２０１８年１２月の韓国海軍によるレーダー照射問題から、双方の軍事摩擦はすでに起きていたと指摘。「韓国国民の不満のはけ口」としても、ＧＳＯＭＩＡが破棄される可能性は非常に高いと結論付けている。

　中国の立場から見れば、中国をけん制する意味合いも含むＧＳＯＭＩＡは破棄されたほうが良いわけで、記事の結論は中国の希望的観測を多分に含んでいるようだが、それでも韓国国内の事情と国民感情を考えればあり得る話なのかもしれない。韓国がどのような判断を下すのか、注目したいところだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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韓国海軍によるレーダー照射問題の肝は、現場による勝手な判断であるか、政府からの明確な指示があった（類推する状況で行う事を許可、推奨する指示）かになると思う。ここで政権と軍部の対立という考えさえ生まれるのであるが、同様の観点が必要なのは、戦前の日本も同様であった。

制度的に内閣が軍部を制御しえない状況は、現在のイランの体制と戦前の日本の体制がよく類似する点でも注目に値する。制度的に分離された独立した機関は、それぞれの正当性から、対立や協調を繰り返すが、時に、暴走を抑止できない事になる。

多くの国では、そのような状況では、例えば、戦争直前のソビエト連邦などでは、粛清による粛清によって、やっと維持する事ができた。有能な人材まで粛清したため、戦争当初は非常に苦戦したと言う。だが、政権がひっくり返るよりはましである、はスターリンの強固な信念であった。

戦前の日本が、外交と軍事の両輪で１２月を迎えたのは有名な話であったが、軍部は最終的には戦争に打って出る方向で決まっていた。では、戦争によって、どのように問題が解決できると考えていたのか、その見通しは全くなかった点で、当時の日本の政治は、興味不快。

アメリカと戦争をする、二年までなら戦えるというのは実際には甘い見通しであった。それを４年も続けたのは驚嘆に値するが、単に戦争の終わらせ方を知らなかったと見るべきである。というのも、日本は外交手段を持つ、持たない以前に、戦争を終わらせるためには、まず国内の軍事クーデータを抑え込む必要があった。これが困難を極めたため、だらだらと続けるしかなかったわけである。粛清もなしに、危ない橋を渡り切ったと言う点で、鈴木貫太郎内閣の物語は素晴らしいのだが、スターリンなどが聞けば、さっさと１０００人くらいを殺してしまう方が早い、と煙草の煙を吹きながら言うだろう。

いずれにしろ、仮にアメリカとの戦争に勝ったとしても、それはアメリカと講和できたというだけであって、中国問題が何一つ動くはずがない。アメリカがそれで禁輸政策を転換するはずもない。戦争によって講和の条件として禁輸を解いてもらう、中国への戦線を認めてもらう、という考えであったなら、どういう状況ならアメリカはその講和に乗ってくるかという点で、細かく詰められていなければならない。

太平洋の、しかも東南アジア近辺での戦闘に勝ったくらいで、アメリカが講和にのってくるはずがない。ありうるとしたら、ヨーロッパ戦線が忙しくなって、太平洋での戦争を一時中断したい場合のみだ。

だからドイツと同盟したのだと言うかも知れないが、ヨーロッパで最終的にドイツが勝利すると読み切った人は少なかった。もちろん、もしソビエト連邦が敗れていたらどうか？モスクワが陥落したらどうだったのか。スターリン達は当然、首都を移して戦いを継続したであろう。

その場合に戦争は長引くのであるが、アメリカ大陸にある重工業は生産数を増やせこそすれ、減産する理由はない。あらゆる資源を世界中から集めてでも、ドイツを叩くであろう。

もしブリテン島が支配されていたらどうか。その時点でヨーロッパはドイツのものだから、戦争は中断する事になるかも知れない。地理的な橋頭保もなしにヨーロッパで戦い抜くのは、流石のアメリカでも大変である。

とすれば、ドイツと講和してとりあえず日本を叩く。その間に、戦術を練り直すというシナリオになる。よって、バトル・オブ・ブリテンの結果如何で決まるのだが、それが終わったのが1941/05である。アメリカがドイツと講和する理由が見つからない。

数か月で終わると言われた中国戦線が数年も続き、資源の不安から、北部仏印進駐する。更にインドネシアなど東南アジアに進出する南部仏印進駐によって、アメリカとの対立は決定的になった。戦線を拡大するだけで止まる気がない、と認識されたからである。

実際に日本は政治的に戦線を縮小する方法を持たなかった。そして拡大する事で発生する圧力に対しては、ろくな外交交渉を持たなかった。国際連盟さえ脱退した。戦争しか手段をもたず、かつ勝利しか手段を持たず、かつ、勝利して講和条件にするという形でしか、国家間の摩擦を解決する手段を持たなかった。

つまり、相手の出方に全てを依存する方法しか持たなかった。もし相手が拒否したらどうするのか、という簡単な話さえ議論した形跡がない。

戦争は両方が望まなくても起きる場合がある。しない場合のリスクと、始まる時のリスクを比べた場合、先手必勝であるならば必ず先に始めようとする。もし先に始める事で何等かの戦略上の優位性が見出されるならば、それは魅力的であろう。その誘惑から逃れられるか。

日韓貿易摩擦が戦争は軍事衝突に発展する可能性はあるだろう。だが、そこに目的はない。ただ偶発的に始まって、どちらも引き下がれなくなる可能性がある。ただ、東アジアはアメリカが強い影響力を持つので、戦争が拡大するとすれば、どちらかのバックに中国が付いた場合である。すると、アメリカと中国の代理戦争のような形を取る可能性はある。

所が、日本が戦争状態になると、恐らく世界経済は潤う。国債を通常では考えられぬほど発行し、海外から必要な物資を輸入するであろうから、あらゆるものが輸入されるだろう。日本海は、日本によって閉鎖されるであろうから、韓国が頼りにできる輸入経路は大陸しかない。

よって、北朝鮮を通れるかどうかが重要で、ダメなら中国、ロシアから海路に頼るしかないはずだが、それはとても厳しい状況だろう。

過去の戦争では兵器の射程がたかが数十ｋｍであったが、現在は数千ｋｍである。輸入をできなくするには港湾施設を巡航ミサイルで破壊すれば十分のはずだ。荷役を人の手でやるなどありえない。海上輸送の革命はコンテナによって行われた。つまり、クレーンを破壊すれば、荷下ろしひとつできないはずである。

と考えると、偶発的な戦闘は起きえても、戦争の継続は難しいのではないか。また、韓国において、大統領の任期終了間際に日本叩きが起きるのは仕方のない風習みたいなものになっているので、その問題とどう取り組むかは重要な話だろう。

偶発的な戦闘とはいえ、軍艦が沈められる程度ならまだしも、誰かが死亡するような戦闘になったら、互いに簡単には引き下がれない。問題の本質が、外交から感情に変わるからだ。

韓国もまさか日本が正面から買ってくるとは思わなかったとは思うが、買われたら引けなくなるという点では子供のケンカと同じである。当然ながら、この両者は、ケンカの引き際を研究しつくているとは思わない。互いに満足できる妥結点は、感情的に難しそうである。それを金で買えばいい、という考えもないではない。感情よりも金の方が余程重要であろう。もちろん、これはプライドの問題である。