大山鳴動して…

■韓国の優遇除外、政令公布＝輸出規制、対立激化へ
(時事通信社 - 08月07日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5738966

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00017/
「なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか
徹底解説第5弾：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」」（日経ビジネス）
結局、この著者が主張してきたことが正しく、「大山鳴動してネズミ1匹？」ということになりそうです。

正式に「非ホワイト国化」したとはいえ、新たに輸出個別許可対象になったものも事実上無いようですし、アメリカの提案した「休止協定」状態に入って、しばらくは日本側からの（経済面での）働きかけは無いのではないでしょうか。
何らか韓国側からの措置がなければ、ですが。

今にして思えば、従来「韓国に対抗措置をとる法的根拠がない」ということが指摘されていましたから、今回の「政令改正」は、いざ韓国裁判所が差し押さえた日鉄等の日本企業資産を「現金化」した場合に、対抗措置・制裁を可能とするための、「手続き・下準備」というつもりだったのかも、とは感じます。
プラス、示威（デモンストレーション）もあるのかもですが。

今回の話、「政治と経済をゴッチャにした日本・安倍政権はけしからん」と言う人もいますが、
私は必ずしもその立場には立ちません。
というのは、日本側からみた場合この件は、歴史問題や政治問題などでは決してなく、
在外邦人（企業）の財産権侵害の問題であり、また国民（企業）保護の問題であると考えるからです。
韓国国内においては、日本国民・日本企業も韓国の主権と法に従うべきが大原則であるのは当然ですが、だからといってなにをしても良いわけはない。
日韓基本条約・請求権協定により解決され「いかなる主張もできない」と合意されたものを、韓国国家の一部である司法府が否定し、主張できないはずの日本人に対する請求権を主張して（認めて）、日本人（日本企業）の財産を不当に侵害したとなれば、
それに対して、自国民保護のために日本政府が乗り出し、措置を講じることでその撤回を要求するのは、むしろ国家の義務・存在意義であると考えます。
一方で、「シベリア出兵」のように、自国民保護の為とはいえ軍事的に展開・侵攻するなどすれば、それこそ他国の主権侵害であり戦争への道ですから、何でもやって良いということはないですが、問題が財産権・経済的利益に関わるものですから、その対抗措置として、経済的手段を採用するのは、必ずしも否定すら必要はないのではないか、と考えるのです。

とまあ、随分威勢のいいことを書いてしまいましたが、
理屈を主張して争うことだけなら、きっと猿でもできる。（決してその理屈も間違っていないと信じますが）難しいのは争うことより、その先で決着をつけることなのでしょうね。
日本・韓国とも、相手が全面的に折れる以外の「現実的な落としどころ」やそこに至るまでのルート・進め方はどう見通しているのでしょうか。

本件は安易な妥協をするべきでないのも確かですが、一方で、日露戦争講和時の「日比谷焼き討ち事件」のごとく、安易に政府の弱腰を責め、また「国際連盟会議場での啖呵、連盟脱退」の強行姿勢を喝采して歓迎したことで、その後の日本の末路がどうなったか、というのは、冷静に、強く意識しておく必要があるとも感じます。
自戒を込めて。