農業経営体　１２０万割れ　大規模でも農地減少

農業経営体　１２０万割れ　大規模でも農地減少
2019年07月29日
日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/p48314.html
農業経営体数の合計数は前年比2・6％減の118万8800。10年前の167万9100と比べると、減り幅は49万を超え、約3割の減少となっている。

組織経営体のうち、農産物を生産する法人数は2万3400。前年から3％程度増えた。

半面、小規模の家族経営体は減少に歯止めがかかっていない。国内の経営耕地面積353万1600ヘクタールのうち、1ヘクタール未満の経営体が占める割合は9・3％。5年前の14年は12・8％と1割を超えていたが、減少が続く。

国内の経営耕地面積の半分以上となる53・3％は、10ヘクタール以上の経営体がカバーする。

ただ、大規模経営が手掛けている耕地面積は今回、減少に転じた。10ヘクタール以上の経営体の耕地面積は、前年から8700ヘクタール減り、188万ヘクタールとなった。同省は「担い手への集積はある程度進んだが、新たな集積は停滞している」（経営・構造統計課）とみる。

小規模農家の離農が加速し、大規模経営が農地を受け切れず、国内の経営耕地面積そのものも、約6万ヘクタール減の353万ヘクタールに縮小した。

労働力の不足と高齢化も、歯止めがかかっていない。販売農家の基幹的農業従事者は140万4100人で、前年から3・2％減った。

基幹的農業従事者の年齢構成を見ると、70歳以上が59万100人と全体の42％を占める。49歳以下は14万7800人にとどまり、前年と比べると2・9％減っている。

雇用労働も、常雇い数は前年比1・7％減の23万6100人。20代から70歳以上まで、年齢構成に大きな偏りはなく、それぞれ10、20％台だが人数全体では増えていない。