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2019年08月02日16:10

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重度障害を持たれている方の社会参加について思う事

■「期待と不安半々」=れいわ2議員が初登院−国会
(時事通信社 - 08月01日 12:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5730954
今回、国会議員として2名の方が選出された事は素晴らしい事だと思います。
しかし今回の国会での介助費用の事が色々議論されています。これが重度の障害を持つ方への新たな就職に悪影響が及ばない様な施策の検討を充分にして欲しいです。

 既に重度で全介助の方が私は担当した方だけで20年前から社会で活躍しています。大学の研究室やIT企業・訪問介護事業主等で福祉機器をフル活用。それでもやはり食事・排泄・胎動(褥瘡予防)の為には介助が必要となります。私が担当された方々は「復職」は一人だけです。後は学校を卒業後に就職しました。排泄は尿は特殊な方法で溜まった尿を捨てるだけ介助して貰います。食事はやはり全介助になります。体動も車椅子の工夫では限界があります。それらの介助は職場の仲間やボランティアの導入で行って来ました。
 
 国は介護保険導入の時に障碍者も同時に行う予定を今回当選したさんと同じ脳性麻痺の当事者団体「青い芝の会」が嗅ぎ付け阻止した経過があります。それでも国は医療費抑制策や在宅を勧める為に従来の障碍者・知的障害・精神障害・難病を包括して2000年に「障碍者自立支援法」を施行しました。当事者間では「障碍者自立阻害法」と呼ばれ色々問題が指摘されて、平成25年「障碍者総合支援法」へと改正した経過があります。
 今回問題になっている介助費用は何処が負担するかと言う問題。物理的な問題はバリアフリーが当たり前の時代で何ら問題は有りません。障碍者雇用均等法にも掲げられています。ある意味「ユニバーサルデザイン」と考えたが方が良いと考えています。
 しかしながら介助費用について現行法では「個人負担」になります。れいわのお二人は国会議員と言う立場で参議院の予算で負担されるそうです。(国会議員の特権ですか?)
 いずれ法改正を求めて来ると思いますが、間違っても介助費用を企業側負担と雇用均等法の改正はしないで下さい。もし行うなら「介護保険」の運用改正でお願いします。
 企業負担を重くすると今まで積み重ねて来た努力が水の泡になる懸念があります。
 障碍当事者側の問題なので是非その所を慎重に検討して下さい。
 
 因みにIBMでは車椅子の人が普通に働いています。研修は所謂健常者と一緒です。階段を仲間が持ち上げてくれています。入浴も一緒に入っています。意識の高い人は自分で色々な工夫をしています。
 今回の2名の議員の方の「工夫の限界」はあります。でも介助を企業にお願いする制度だけは辞めて欲しいです。重度障害の方の進路を閉ざす行為にもなりかねません。熟考をお願いします。
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