「休止協定」に応じるのは下策

日韓は「休止協定」締結を、対立回避へ米国が要請
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好むと好まざるとに関わらず、事実として、基本的に日本は既に絶頂を迎え、没落方向の国です。
韓国との国力差は相当縮まっています。
少子高齢化の中で人口減少が始まっており、この先日本が国力を増大させられるとは思えません。
そんな中で、「過去の遺産」により日本の優位性がまだある分野で仕掛けたのですから、これは「絶対に負けられない闘い」の筈です。
ここで結果を残せなければ、以後の両国間の関係が逆転しかねないと考えます。

兵糧責めは、相手方に猶予を与えて、その間に自方で生産したり、他から調達されたりすれば、失敗に終わります。
また、一度このような措置を振りかざした以上、相手方も今後は警戒して、安易に高依存の状況を作り出さないでしょうから、あくまでも今回の手は「初回一回限り」しか効果を生じない手でしょう。

そう考えると、相手方に時間を稼がせず、短期決戦で勝負を付けなければ、日本の負け、となるのは確実といえるでしょう。

「休止協定」の提案に同意するのは、まさにこの「時間を稼ぐ」という相手の策に嵌まることに他ならず、
少なくとも、請求権問題について韓国側が「韓国内の立法措置による解決」又は「仲裁の開始」に応じない限り、「休止協定」に応じるべきでないと考えます。