「報復」と韓国や左翼が主張する根拠はタイミングだけ

日本の輸出規制、3大経済リスクの1つ＝韓国中銀
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韓国の主張「15年以上続いてきたホワイト国を除外する、と言うのは不当な報復攻撃だ。」と言う。確かに半導体原料の優遇扱いを除外する、としたタイミングが徴用工判決などと重なった事から、そう言い張っているが実は全く違う。

最初から「信頼関係が構築出来なくなったから」と言っているように、最大の理由は「国際法違反」である。国家間の約束も守れない国と国交を正常化する事自体が異常なのだ。

この先も韓国が態度を改めないのであれば、最終的には国交断絶しか道はない。

戦時補償に関してはもう個人賠償も一切日本は負わない、と条約を締結している。
だから韓国の最高裁がどんな判決を下そうが、「日本には関係のない話」なのだ。

韓国の掲示板ではよく「政府がどのような約束をしても個人賠償の権利は消えない」と言う声が圧倒的である。本当に本気なら脳みその中身を見てみたい。

そんなことを言い出したら、どちらかが消滅するまで戦いになるのは自明の理である。
「千年経っても責任を負え」などと言うなら、そんな国相手にするだけ時間の無駄だ。

ちなみにドイツもナチスによる迫害の個人賠償を訴えられたが、国際司法裁判は「国際条約を締結した以上、個人賠償請求権はその国の政府に対応義務がある。」としている。
つまり今回でいえば韓国政府がその責務を負え、と言う事だ。

世界の平和は歴史上のいつの時代も「約束」で保たれてきた。これを片方がいかなる理由を付けても一方的に破棄して良い、などと言い出したらそれはもう戦争しかないだろう？


話を戻すが、日本がホワイト国から除外、と言うのはこのホワイト国は3年ごとの更新であり、今年がその更新年である事から「韓国を除外する」と決定したものだ。

韓国は「15年も続いてきた」と言うが、逆に言えば20年前は対象国ではなかった、と言う事だ。歴史に於いて15年なんてのは一瞬でしかない。それをいつまでも当たり前の権利だと勘違いしているだけ。

ついでに言えばたった15年で騒ぐくせに、1965年から韓国政府も認めてきた日韓基本条約を韓国の最高裁が勝手に破棄する、とした事例を韓国政府が認めて日本企業の資産を強奪するのはおかしいと理解できないのか？

そしてもう一つ。国連決議で禁止されている北朝鮮への度重なる瀬取り行為や物資の横流しなど。イランなど禁止されている国への軍事物資の横流しなど、さまざまな疑惑が噴出。
これらが「疑惑が晴れない限りは特例対象国にふさわしくない」と言うだけなのだ。

それがこの時期に重なったのは、これまでは調査もせずに特例を許していた、と言うだけであり、これは日本の親韓議員などの日本国内の事情であり、韓国とは関係のない話。
調査もしなかった今までがおかしかっただけであり、むしろ除外したのは当然の事、なのだ。