◎原発及び電力関連 （個人的政策）

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☆原発及び電力

○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去及び漁業被害のない海域への低レベル量の広域散布による環境汚染を考慮した低レベル放射性物質の海底投棄（科学的検証必須）（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６２条第２項但書の変更もしくは削除）
○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議を内閣府に設立
○原発関連の省庁や機関を統合し、内閣府に全ての原子力についての管理運営対処を主導する内閣府原子力統合部を設立（経産省や原子力規制委員会等の廃止）
○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発若しくは重水炉原発（原発は太平洋側に全５基のみ）や最新火力発電所への段階的建替え（火力発電所や地熱発電所等を主軸とする）
○燃料電池や水素技術の向上と並列に日本近海の資源開発を行い、国の管理による非常用資源確保の確立（あくまで原料は今まで通り原則は諸外国からの輸入）
○もんじゅ等の非常事態発生時における制御不能原子炉の廃炉及び原子炉の冷却液化ナトリウムの使用禁止
○一桁の最新式の原発以外は小規模の実験でのプルサーマル計画以外は廃炉
○原発の海外輸出の中止徹底
○最新技術を導入した火力発電所を老朽化した原発（築４０年以上）の廃炉と同時に建設し、電力の確保に努める。
○原発設置地区の集中化（分散した原発の大幅見直し及び削減）
○原発責任者を内閣府原子力統合部部長に一任
○原発の国営化
○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小
○2020年4月施行の発送電分離は即刻中止し、広域系統運用機関の解体を行う（電気事業法改正）
○老朽化した火力発電所の段階的建替え
○固定価格買取制度を数年にかけて中止し、節税に取り組む
○太陽光発電の買取制度基準を性能比較と災害対策工事を基準にまずは切り替える
○再生エネルギー分野に対する補助金等で補う前に、研究開発費等の控除是正を試み、研究費用の経費枠を高める。
○自国のエネルギー資源採掘予算を拡充し、新たな資源採掘権は国が持つ事とし、運営には税金を用いる。
○家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
○新規メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
○水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光・廃棄物による総合的発電所分散計画の実施
○災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
○５０〜６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
○破産電力会社及び国営希望の電力会社の国営化
○バイオマス発電・廃プラスチック発電所を原発敷地隣接に建設
○廃プラスチック発電に適したプラスチック規格を制定し、政府公認を行う。
○電力需給調整契約の推進
○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化
○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討
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