◎国防・軍事関連関連 （個別的自衛権の大幅増強）（個人的政策）

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☆国防・軍事関連（個別的自衛権の大幅増強）

○本来のスパイ防止保護法の条件となる自衛隊法の秘密漏えい罰則強化 （自衛隊法59条以降の改正等）
○領域侵犯に対する；武力攻撃を含んだ国家・領域・国民の防衛を主とした条項の追加と武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態定義の改正（自衛隊法3条2項・76条以降及び武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律改正）
○特定秘密保護法の改正（国家防衛関連情報、インテリジェンス関連及び重要犯罪における公安情報に特化並びに特定秘密とすべきでない情報の開示義務を目的とした改正）
○自国兵器産業の拡充と管理及び情報防衛の厳格化
○日本大陸防衛を目的とした電磁波車両・レールガン・レーザー兵器、その土台となる電源の技術予算の拡充
○武器輸出三原則廃止に伴う特定武器技術のブラックボックス化 （特定秘密保護法第三条に自衛隊及び国家主導軍事技術における指定された特定秘密を追加）
○主要軍事民間企業協力の基、国営防衛企業の創設並びに研究所及び工場の建設
○軍事技術の民間技術移転に伴う日本企業における国内運用限定規定の設立と罰則規定の厳格化 （特定秘密保護法における特定秘密指定題目の開示及び特定秘密情報の除外及び除外規定の設立）
○共同軍事開発となる軍事技術支援における例外案件が発生した場合の委員会設置及び国会議決規定の設立
○第二次世界大戦前資料の情報開示法設置
○外為法（外国為替及び外国貿易法）の捜査強化（軍事技術漏洩等防止を目的とした10条改正）
○個別的自衛権確保の為に自衛隊法76条から78条までを改定し、内閣総理大臣の判断による自衛隊出動を可能とする。（国際連合憲章第七章に基づく39条から51条のその他の手段を尽くした後での撃墜まで）
○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地が明確に日本に標準を定め、発射の動きを見せた場合は先制攻撃とみなし、自国防衛による個別的自衛権にあたる解釈を法改正や閣議決定により変更　例：武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律）
○災害や個別的自衛権発動による非常事態時の国家緊急事態体制の確立 （武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第９条第３項５号以降の追加による緊急事態による武力行使要件の設立並びに武力行使権限を各幕僚長に権限付与）
○武器による攻撃もしくは攻撃意思が明白ととれる隊員や職員の命に係わる緊急事態の場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化及び軍備の増強 （自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る） 自衛隊法76条の国会承認規定の廃止及び条件の厳密化
○海上保安庁法改正による事案発生前権限の策定と実行権限の強化
○明確な領土領海侵犯や自国防衛の為の隣接国の明確な軍事行為の抑制による外交努力が尽きた場合の軍事力を用いた武力排除
○武力行使の新三要件（１．わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に　対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること　２．これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと　３．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）部分にあたる条文をまずは改正し、通常国家としての個別的自衛権発動要件を発動できるよう自衛隊法等の関連法を改正する
　　例：
　　　・自衛隊法７６条
　　　・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律１条・２条・９条
　　　・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律２条・３条
○尖閣諸島の気象予報機器の設置並びに自衛隊駐屯地及びヘリポートの建設
○南鳥島周辺への自衛隊が利用する港及び空港の整備
○沖縄アメリカ軍基地施設の返却に伴う自衛隊基地への段階的移行の推進（アメリカ軍と自衛隊の戦力バランスを考慮の上で）
○平時における横田空域等を代表する日本首都圏空域の段階的返還
○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設
○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ（あくまで軍事予算は経済とのバランス重視）
○集団的自衛権の直接の軍事介入の禁止
○集団的自衛権解釈が変更されない場合には、集団的自衛権行使容認には国会内決議及び国連決議における決定の厳守（戦闘地域への軍事介入の禁止や非戦闘地域による完全後方支援のみ）
○集団的自衛権の国際紛争解決中における部隊存続における最悪の事態での武力行使のみ容認
○自衛隊法第３条改正による国家防衛を主とした国民保護・国防設備防護・領域保全及び警備・領空確保・重要施設及びインフラ防衛・緊急治安維持・原子力発電所警備・テロ対策警護・在外邦人奪還・資源等探査警護の明記
○核保有準備が行える施設の建設と自衛隊の各発電所の警備義務（過剰存在の否定）
○国家安全保障会議設置法第５条における議員に各自衛隊幕僚長を追加
○日本版NSCにおける安全保障定義の厳格化と政策立案プロセスの情報開示及びインテリジェンスの採用における情報開示枠組みの徹底
○日本版NSCにおける重大な国防上の情報以外の情報開示と管理及び秘密情報定義の区分け
○日米露印豪の戦略連携強化
○情報関連技術の促進及び保全と日本語化
○災害作業ロボット技術の国営による民間大会及び数年ごとの自衛隊整備計画の連携
○辺野古基地完成後による普天間基地完全自衛隊基地化の推進による地元雇用の促進
○日米安保条約の日本側からの破棄及び軍事同盟条約の締結
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