◎福祉関連 （個人的政策）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆福祉関連
（福祉とはそもそも国の儲けの中から維持されるものである。恒久的なものは本来あり得ない。）

○男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の廃止（ヘイトスピーチ法案）
○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止
○一か月２日分の有給休暇の政府補助金の捻出
○寡婦控除・寡夫控除の対象拡大及び予算拡充
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化と徹底（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
○養子縁組制度・特別養子縁組制度・里親制度の周知と拡充と緩和
○こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）制度の全国展開と拡充
○こうのとりのゆりかごに預けられた赤ちゃんの一時的日本国籍取得
○マタニティーブルー、産後鬱や育児ノイローゼに対応する学童施設・産婦人科・保育園・幼稚園・こども園等への一時保育を徹底及び国からの助成金を拡充
○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有
○自治体の医療保険機関の助成金を増やし、都市大学病院等の予算を削減
○年金機構の名簿再調査の妥協及び事業の抜本的改革
○社会保険庁外局状態を厚生労働省の編成に伴う再国営化と公的年金制度から公共年金制度への変換
○年金支払い額を年金積立金及び財政法4条改正に伴う特別4条国債発行で全て賄う。
○年金支払額は名目GDPと消費者物価指数を基に年度毎に更新
○寄付を募る団体の会計情報開示
○検察取調べの開示
○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活
○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止
○特定外来種の危険性あるペット規制の導入（動植物園・水族館・研究を除く）
○ペットの不法投棄の厳罰化
○ペット登録制の強化
○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。
○ゴミ収集所のおけるゴミ箱のゴミ種類別による色分別義務化
○ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける
○地域コミュニティーを活用した地区毎の適材適所（高齢者が働く世代のお手伝いや子供の道具作成・一時預かり等）の創設
○介護のタッチケア（オキシトシン）推進
○空き家を利用し、一時的な託児所として公募等により選出する。（10年契約）
○空き家を国が買い取り、学生・高齢者・片親用の為の賃貸サービスを地方自治体主体で開始
○ひとり親の児童扶養手当一人目41,700円を50,000円に増やし、現在の２人目からたかが5,000円、3人目以降3,000円という脆弱すぎる補助金の抜本的見直し
○介護用補助器具を政府が無償に配る。
○養護老人ホームについても介護用ベッド以外の場所で快適に暮らせるよう、ラウンジの場所を拡充し、補助金等で器具は国から最低限の机や椅子を支給する。
○バリアフリーを強化と車いすの無償による国からの支給。
○ホームヘルパーこそ主婦の方々に指導を行えば取得できるようなヘルパー資格を与えて近所のヘルパーが常に駆けつけることが出来るようにする。
○地域毎に特定の公募による住宅を選定し、老人コミュニティー集会所を設ける（児童預かり等との情報連携を行い、希望者による学童保育や保育園等の人材不足に充てる）
○地域を決めて高齢者住宅を託児所に置き、地域性を高める。
○児童保育士という資格を新たに創設し、子供の簡単な病気等にも対処できるスキルを付け加える。（看護師等の資格があれば研修で取得可能とする）
○児童保育士等が常設されていればボランティア活動による高齢者や学生等の活用を相当数可能とする。（ボランティア事故防止によるボランティア活動中の罰則規定を常識範囲内で創設し、ボランティアを行った学生には大学等の授業料特典や入試点数加算特典を創設する）
○児童施設と小児科や病院との連携を深め、即時対応できる緊急病理児童運搬用車両を救急車と同様の交通事情で交差点等を渡れるようにして対応する。（資格者同席にて対応）
○親子におけるDVについて片親によるDVが発覚した際のもう片親とその子供全員の児童相談所案件とする。（児童福祉法第6条の3等）
○児童施設等の教育現場における宗教勧誘等の禁止
○39度以下の発熱まで許した児童施設預かりを別棟により拡充し、小児科医師・看護師の資格もしくは児童保育士等を最低一人常駐させ、親が希望した場合は病院や地域の内科や小児科に連れていくなどの処置を行う。
○病理児童施設と小児科医院との併合を可能とする。
○日曜休日には公立学校を開放し、各地域のイベント等を拡充させて常に子供用のイベントを充実させる。（国費により無料になるが、個別イベント予算には1か月に一度巡回する市役所等役人の監査を常に行う。）
○教育関連国費による寄付行為には高額所得者や法人に関わらず多少の節税効果を導入する。
○高齢者在宅による寝たきりを防ぐために、託児所と同施設に高齢者集会所を公募する一般家庭に置く。
○託児所や学童・保育園等の時間を延ばし、延長保育による遅い時間には地域ごとに指定した高齢者が託児所の勤務を行う。（特に片親を優遇する）
○教育育児予算を３倍に増やし、その分を外交予算から削る。
○プレミアムフライデーの撤廃
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝