年金問題の今後。

■憲法改正「国民に問う」＝年金充実へ経済強化−安倍首相記者会見
(時事通信社 - 06月26日 17:01)
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麻生大臣は老後資金２０００万円不足とされた報告書を受け取るべきだったと思います。
受け取らなければ、本当の意味での年金制度に対する議論が始まらないからです。
また、複数の省庁から同様の報告書が出ているため、不足額は「政府のスタンス」と考えます。
そもそも、諮問したけれど「気に食わないから受け取らない」のは、傲慢に感じます。

個人的には、「２０００万円不足」とはっきりした方が良かったように思います。
現在、年金を受けている世代からバブル世代の多くは、相応の退職金が用意され、
「終身雇用、年功序列」により、厚生年金もあり、一定額の貯蓄もなされていると考えます。
逆に、「２０００万円あれば９５歳まで夫婦で生きられる」と考える事もできるからです。
むしろ、年金問題で鬼門なのは、その先の「就職氷河期世代」であると思っています。
近頃「就職氷河期世代」に向けた対策を打ち出すようですが、手遅れであると考えています。

以前の自公政権時代に「マクロ経済スライド」が導入され、「１００年安心」と謳われました。
しかしマクロ経済スライドは、少子化により目減りする保険料収入に合わせて、
年金として支出する額を減らしていく、年金制度を維持するためだけの制度に過ぎません。
このまま少子化が続けば、不足する老後資金は２０００万円では確実に足りなくなります。
安倍総理は「経済が良くなれば年金問題は解消する」と考えているようですが、
「マクロ経済スライド」の値が小さくなっているというだけで、年金の減少に変わりありません。
いっそのこと「マクロ経済スライド」をなくしてしまった方がより安心できると思います。

また、頼みにしている「経済が良くなれば」の原資は、主に年金資金であると思いますが、
安倍政権によって株への投資が何倍にも増え、現状では処分できない資金と化しています。
その上、景気後退が見えてきたため、何十兆もの損失を抱えてしまう可能性があります。
本来ならば「いざというときのための積立金」なので、取り崩す事も考えるべきと思いましたが、
その積立金を減らさずに利息で年金支払いを、と欲張ったのが、不安にさせた元凶と考えます。
そもそも少子化が一番の問題であると考えているので、安倍総理の発言にはズレを感じます。

元々、民主党政権下での３党合意は「消費税増税」と「社会保障の抜本的な見直し」がセットで、
社会保障である「年金」問題を棚上げしてきた安倍政権は、３党合意を無視していると考えます。
一方で、「景気条項」のあった「８％への消費税増税」は予定通り実施しておきながら、
「景気条項」のない「１０％への消費税増税」は２度も見送ることには、矛盾を感じます。
もっとも、「８％」への増税自体を見送っておくべきだったとは考えていますが。

個人的には、「マクロ経済スライド」を止め、少なくなった積立金を取り崩しながら対応し、
「就職氷河期世代」には、生活保護を含めた税金での対応を行いながら、
現役世代には、現在の「賦課方式」から「積立金方式」への切り替えが良いのかなと思います。