検証・メディア　　　　　将来、自民党が下野した場合のNHKについて　　もとの軌道に戻すための道を考える時期に来た

　日刊ベリタ記事の転載です。
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2019年06月29日23時26分掲載 　無料記事 　印刷用

検証・メディア

将来、自民党が下野した場合のNHKについて　　もとの軌道に戻すための道を考える時期に来た


　　今回、安倍政権が衆院を解散せず、参院選だけなら、もう少し先になるだろうが、いずれ自民党が下野したとしたら、安倍首相の応援団になっているNHKをもとの軌道に戻すための手術が必要になるはずだ。

　　今回の選挙に備えた野党共闘の合意文書では画期的なことだが、１３項目の中に、放送事業者の監督権を総務省から切り離して、独立した組織を作ることが盛り込まれている。

「立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書」の１３項目目は「国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。」とある。

　　これはNHKだけでなく、民放も含まれているが、まず最も早急に取り組まなくてはならないのがNHKの改革だろう。放送局を管轄する独立行政員会を組織することは必要だが、さらに過去６年間のNHKの報道のあり方や人事、編成などに関する独立した検証が不可欠となる。そのためには、まず何が起きたかを多くの事実を集めて、検証するための市民の委員会を組織する必要が出てくるはずだ。つぶされた番組もあり、それらを再生することも大切だろう。

　　かつて菅直人が厚労省から薬害エイズ問題の資料を提出させたことがあったが、あの時のように、NHKの内部と外部を問わず、証言と資料を集め、外部による検証をするべきだ。不当に左遷された職員は復職させるべきだし、逆に政府に忖度して報道の職業倫理を踏み外した職員はNHKや外郭団体を含めてみな去る必要がある。


中村望洋