消費増税は無期限延期を　元ＩＭＦ幹部が異例の反対論

この微妙な時期に、この記事。……何かあるのだろうか。

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消費増税は無期限延期を　元ＩＭＦ幹部が異例の反対論
有料記事（朝日新聞）

ワシントン＝青山直篤 2019年6月19日07時00分

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インタビューに応じる、元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏＝２０１９年６月１０日、米ワシントン・ピーターソン国際経済研究所、ランハム裕子撮影

　先進国が「長期停滞」に陥り、格差は縮まらず、賃金や物価も上がりにくい。金利を低く抑える金融緩和は限界で、政府がさらに財政出動すべきだ――そんな論調が勢いを増している。各国に財政再建を求めてきた国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた、オリビエ・ブランシャール氏もそうした論者の一人だ。かつて在籍したＩＭＦとは大きく異なる論を唱える背景は何なのか。

　ブランシャール氏は朝日新聞の取材に応じ、安倍政権が１０月に予定する消費増税に反対する姿勢を示した。「消費増税を実施すれば不況になるかもしれない一方、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は大して改善しない。日本銀行の金融政策ももう使えない」と指摘。「日本経済が十分に強いと言えるなら、（増税で）歳入を増やしたり、歳出を削減したりできるだろうが、私は当面はその時期ではないと思う」との見方を示した上で、「私なら期限を定めず延期して、『引き上げられる時期が来たら直ちに引き上げる』と言うだろう」と述べた。

　ログイン前の続き長期停滞の要因でもある少子化を食い止めるため、子育て支援などの対策に財政支出を進めるべきだとも主張した。財政支出が正当化される理由として「今後も長い間、長期金利は名目成長率を下回り続ける」と指摘。この条件が満たされる限りは、債務のＧＤＰ比は大きく悪化しないためだが、日本の財務省は「名目成長率が長期金利を上回る状況が持続する保証はない」との立場に立つ。

　ブランシャール氏は「ただ財政赤字を拡大すればいいなどと言っているわけではない」としつつ、「日本銀行が長期金利を押し下げ続けると約束している」ため、投資家が財政赤字拡大を懸念して国債が売られるようなリスクは「取り除かれている」と述べた。

　「古巣」のＩＭＦの現職エコノミストは今回の日本の消費増税を支持し、延期にも反対の立場だ。ブランシャール氏は、ＩＭＦとの間でも議論を重ねた上で増税反対の結論に達したと述べ、「（消費増税に反対する自らの意見が）日本がいま、消費税率を引き上げるべきなのかどうかについての真剣な議論につながってほしい」とも訴えた。

　ブランシャール氏は２００８年のリーマン・ショック後、ＩＭＦのチーフエコノミストを長く務め、危機の収拾に当たった。財政健全化の旗を振るＩＭＦ出身で、マクロ経済学の大家としても知られる。

　米経済はトランプ政権の財政政策（減税）による好況が続くが、一向にインフレが加速していない。このため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高官らも「日本型」の金利低下やデフレ圧力の恐れに敏感になっている。ブランシャール氏はこの機をとらえ、今年１月４日に米経済学会で、米国でも低金利が続く限りは「公的債務のもたらす財政コストは、通説よりもずっと小さいかもしれない」と指摘。「財政政策の復権」の論陣を張ってきた。（ワシントン＝青山直篤）

https://www.asahi.com/articles/ASM6H0G94M6GUHBI059.html