大学修学支援(?)法

形だけ作って魂を入れない、いや それ以下の法律。
しかも記事には「選択する自由を狭めてしまう可能性」とありますが、可能性ではなく間違いなく狭める。
　
マスコミも「大学等における修学の支援に関する法律」という名前があるのだから「大学無償化法」などという根拠のかけらもない字面でたぶらかさないで欲しいものです。
【名ばかりの「大学無償化法」、ニセ看板では問題など解決せぬ理由　mag2】
抜粋
日本学生支援機構の学生生活調査（2016年）によると、奨学金受給者の割合は世帯年収600万円から700万円の層が最も多い。中所得層を対象から除外するのでは真の問題解決にはならないだろう。
…同機構の調べでは、大学（昼間部）における奨学金の利用者は1996年には21.6％だったが、2012年は52.5％にはね上がり、16年も48.9％と依然高い水準で推移している。学費負担が困難になっている層が、低所得だけでなく中所得の世帯まで広がってきたことを物語る。
………
問題はもっとある。無償化の対象になるためには大学等が一定の要件を満たす必要がある。
………
ただでさえ安倍政権には、基礎研究を重視せず、“富国強兵”に役立つ即戦力の人材養成ばかりを大学等に求めているのではないかという疑念がつきまとう。
………
4月10日の衆院文科委員会で菊田真紀子議員は、こう疑問を呈した。
「新制度がスタートをしたら、そのもとで大学の基準が統一されていくわけですよね。各大学の減免基準は現行よりも下がるということですね」
柴山昌彦文科大臣　「理論上そこには乖離が生じることがあり得ると考えておりますが、そのすき間をどうするかについて、各大学に対して調査をしっかりと行っていきたいと考えております」
https://www.mag2.com/p/news/400197