推定される嫡出子の監護費用の分担請求を権利濫用とした最高裁平成２３年判決

推定される嫡出子の監護費用の分担請求を権利濫用とした最高裁平成２３年判決
　　　　　　　　弁護士　岡本　哲

夫婦双方に不貞がある（妻側は強姦被害を主張）ので、泥沼化した事件ではあります。最高裁の判示だけでは事案がよくわからないので民法判例百選３　第２版　１６事件としての水野紀子東北大学教授の解説を参考にしています。

　Ｘ（夫）Ｙ（妻）で平成３年婚姻　平成１６年１月ごろＸの不貞行為を原因に婚姻破綻、３人のこどものうちＢはＸ以外の子、ただし出生後７年したあとＹの告白によりわかったため、１年内の嫡出否認の訴えはできず、その後におこした訴えは却下され確定した。Ｘは医師で平成１９年の年収は３６５０万円、婚姻破綻前は月１５０万円、破綻後の婚姻費用分担は、月額５５万円、Ｙの潜在的稼働能力は年１１６万円ていどとされています。
　１審２審はＢについても監護費用請求を認めたが、Ｙの欺罔行為を追認することになるとして上告したところＢについては破棄されています。
　水野先生は子の福祉の観点からは疑問とされています。

　嫡出否認ができてないので、Ｘに相続が発生したときに相続廃除理由はなさそうですから、遺言でＢを排斥しても遺留分はあることになります。
　ＸにＡＢＣ以外のほかのこどもがいるかどうか不明ですが、潜在的紛争はあとをひきそうです。

離婚等請求本訴，同反訴事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／平成２１年（受）第３３２号
【判決日付】 平成２３年３月１８日
【判示事項】 妻が，夫に対し，夫との間に法律上の親子関係はあるが，妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき，離婚後の監護費用の分担を求めることが，権利の濫用に当たるとされた事例

【判決要旨】 妻が，夫に対し，夫との間に法律上の親子関係はあるが，妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき，離婚後の監護費用の分担を求めることは，次の（１）〜（３）など判示の事情の下においては，権利の濫用に当たる。
（１）　妻が，出産後程なく当該子と夫との間に自然的血縁関係がないことを知ったのに，そのことを夫に告げなかったため，夫は，当該子との親子関係を否定する法的手段を失った。
（２）　夫は，婚姻中，相当に高額な生活費を妻に交付するなどして，当該子の養育・監護のための費用を十分に分担してきた。
（３）　離婚後の当該子の監護費用を専ら妻において分担することができないような事情はうかがわれない。
【参照条文】 民法１−３
　　　　　　 民法７６６−１
　　　　　　 民法７７１
【掲載誌】　 家庭裁判月報６３巻９号５８頁
　　　　　　 最高裁判所裁判集民事２３６号２１３頁
　　　　　　 裁判所時報１５２８号６６頁
　　　　　　 判例タイムズ１３４７号９５頁
　　　　　　 判例時報２１１５号５５頁
　　　　　　 ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載
【評釈論文】 上智法学論集５７巻１〜２号２０７頁
　　　　　　 西南学院大学法学論集４７巻４号４８頁
　　　　　　 法律時報８５巻２号１２６頁
　　　　　　 民商法雑誌１４５巻２号２５７頁

　　　　　　　主　　　文
　１　原判決中，二男Ａの監護費用の分担に関する部分を破棄し，同部分につき第１審判決を取り消す。
　２　前項の部分に関する被上告人の申立てを却下する。
　３　原判決中，長男Ｂ及び三男Ｃの監護費用の分担に関する部分につき，本件上告を却下する。
　４　その余の本件上告を棄却する。
　５　訴訟の総費用はこれを２０分し，その１７を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。

　　　　　　　理　　　由
　上告代理人伊豆隆義，同阿部泰彦の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
　１　本件は，上告人が，本訴として，被上告人に対し，離婚等を請求するなどし，被上告人が，反訴として，上告人に対し，離婚等を請求するとともに，長男，二男及び三男の養育費として，判決確定の日の翌日から，長男，二男及び三男がそれぞれ成年に達する日の属する月まで，１人当たり月額２０万円の支払を求める旨の監護費用の分担の申立てなどをする事案である。上告人は，二男との間には自然的血縁関係がないから，上告人には監護費用を分担する義務はないなどと主張している。
２　原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
　（１）　上告人（昭和３７年▲月▲日生）と被上告人（昭和３６年▲月▲日生）とは，平成３年▲月▲日に婚姻の届出をした夫婦である。被上告人は，平成８年▲月▲日に上告人の子である長男Ｂを，平成１１年▲月▲日に上告人の子である三男Ｃをそれぞれ出産したが，その間の平成９年▲月▲日ころ上告人以外の男性と性的関係を持ち，平成１０年▲月▲日に二男Ａを出産した。二男と上告人との間には，自然的血縁関係がなく，被上告人は，遅くとも同年▲月ころまでにそのことを知ったが，それを上告人に告げなかった。
　（２）　上告人は，平成９年ころから，被上告人に通帳やキャッシュカードを預け，その口座から生活費を支出することを許容しており，平成１１年ころ，一定額の生活費を被上告人に交付するようになった後も，被上告人の要求に応じて，平成１２年１月ころから平成１５年末まで，ほぼ毎月１５０万円程度の生活費を被上告人に交付してきた。
　（３）　上告人と被上告人との婚姻関係は，上告人が被上告人以外の女性と性的関係を持ったことなどから，平成１６年１月末ころ破綻した。その後，上告人に対して，被上告人に婚姻費用として月額５５万円を支払うよう命ずる審判がされ，同審判は確定した。
　（４）　上告人は，平成１７年４月に初めて，二男との間には自然的血縁関係がないことを知った。上告人は，同年７月，二男との間の親子関係不存在確認の訴え等を提起したが，同訴えを却下する判決が言い渡され，同判決は確定した。
　（５）　上告人が被上告人に分与すべき積極財産は，合計約１２７０万円相当である。
　３　原審は，上告人と被上告人とを離婚し，長男，二男及び三男の親権者をいずれも被上告人と定めるべきものとするなどした上，二男の監護費用につき，次のとおり判断した。
　上告人と二男との間に法律上の親子関係がある以上，上告人はその監護費用を分担する義務を負い，その分担額については，長男及び三男と同額である月額１４万円と定めるのが相当である。
　４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　（１）　前記事実関係によれば，被上告人は，上告人と婚姻関係にあったにもかかわらず，上告人以外の男性と性的関係を持ち，その結果，二男を出産したというのである。しかも，被上告人は，それから約２か月以内に二男と上告人との間に自然的血縁関係がないことを知ったにもかかわらず，そのことを上告人に告げず，上告人がこれを知ったのは二男の出産から約７年後のことであった。そのため，上告人は，二男につき，民法７７７条所定の出訴期間内に嫡出否認の訴えを提起することができず，そのことを知った後に提起した親子関係不存在確認の訴えは却下され，もはや上告人が二男との親子関係を否定する法的手段は残されていない。
　他方，上告人は，被上告人に通帳等を預けてその口座から生活費を支出することを許容し，その後も，婚姻関係が破綻する前の約４年間，被上告人に対し月額１５０万円程度の相当に高額な生活費を交付することにより，二男を含む家族の生活費を負担しており，婚姻関係破綻後においても，上告人に対して，月額５５万円を被上告人に支払うよう命ずる審判が確定している。このように，上告人はこれまでに二男の養育・監護のための費用を十分に分担してきており，上告人が二男との親子関係を否定することができなくなった上記の経緯に照らせば，上告人に離婚後も二男の監護費用を分担させることは，過大な負担を課するものというべきである。
　さらに，被上告人は上告人との離婚に伴い，相当多額の財産分与を受けることになるのであって，離婚後の二男の監護費用を専ら被上告人において分担することができないような事情はうかがわれない。そうすると，上記の監護費用を専ら被上告人に分担させたとしても，子の福祉に反するとはいえない。
　（２）　以上の事情を総合考慮すると，被上告人が上告人に対し離婚後の二男の監護費用の分担を求めることは，監護費用の分担につき判断するに当たっては子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお，権利の濫用に当たるというべきである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由がある。
　５　以上によれば，原判決中，二男の監護費用の分担に関する部分は破棄を免れず，第１審判決中，同部分を取り消して，同部分に関する被上告人の申立てを却下すべきである。
　なお，長男及び三男の監護費用の分担に関する上告については，上告人は上告受理申立て理由を記載した書面を提出しないので，これを却下することとし，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理決定において排除されたので，これを棄却することとする。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　竹内行夫　裁判官　古田佑紀　裁判官　須藤正彦　裁判官　千葉勝美）