自民党が行おうとしている令和時代の年金改悪！

令和時代に予想される年金改悪「３つのポイント」
2019年5月1日 16:00
マネーポスト
https://www.moneypost.jp/531830
国民が“安心の定年後”を暮らすための「年金制度」は、平成の30年間で逆に“不安の種”となった。くわえて今後も年金制度を維持していくためには、国民にとってさらなる改悪は必至の状況だ。令和の時代に年金制度はどう変わっていくのか。



「在職老齢年金」の廃止検討　“不公平是正”という言い分の裏側
2019年5月3日 16:00
マネーポスト
https://www.moneypost.jp/531840
改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。現在48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる議論が始まっている。

年金70歳支給になれば、定年後の「年金空白」期間が10年になる。60代は働き口を見つけて凌ぐしかない。

そこで気になるのが、「在職老齢年金」制度の行方だ。稼げば稼ぐほど年金がカット（支給停止）される在職老齢年金制度は「就労意欲を削いでいる」との批判が強い。そこで自民党「全世代型社会保障改革ビジョン検討PT」（事務局長・小泉進次郎氏）はこの4月にまとめた報告案に、「在職老齢年金の廃止の検討」を盛り込んだ。廃止されれば、定年後も年金減額を気にせずに稼げるから朗報になる。

だが、こうした動きを真に受けることはできない。前述の年金部会の議事録を見ると、厚労官僚や民間人委員には慎重論が多い。

「廃止するには4000億円の財源が必要になる。在職老齢年金の仕組みは基本的に維持するべき」といった声が堂々とあがる。

むしろ、将来的には「在職老齢年金」が強化される恐れすらある。この制度について厚労省は、〈現役世代とのバランスから、一定の賃金を有する高齢者については（年金の）給付を制限〉（年金部会提出資料）する趣旨があると説明している。

つまり、「保険料負担ばかり重い現役世代からすれば、年金も給料もたくさんもらえる“得する世代”はズルい。不公平感をなくすために、そういう年寄りの年金は削ろう」という理屈だ。



「パートでも厚生年金加入で年金が増えます」という甘い囁きの罠
2019年5月4日 15:00
マネーポスト
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令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。そのターゲットのひとつとなっているのは、「サラリーマンの妻（専業主婦）」だ。

2016年の年金法改正でパート主婦などの厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入した。

今回の財政検証に伴う年金改革では更に緩和され、現行の月収要件「月給8万8000円以上」（年収約106万円）を「6万8000円以上」（年収約82万円）へと引き下げることが検討されている。時給850円で週20時間（月80時間）働けば、あっという間に届いてしまう金額だ。

これまでパートで働きながら夫の厚生年金に加入（第3号被保険者）していた妻たちを“一網打尽”にして、自分で厚生年金保険料を払わせようという作戦である。
「厚生年金に加入すれば年金が増えます」。厚労省はそう宣伝しており、要件緩和でパート妻の加入者がもっと増えると予測されているが、甘いささやきには罠が待ち構えている。

「月給6万8000円のパートが厚生年金に加入すると年金保険料と健康保険料合わせて毎月約1万円が源泉徴収されます。妻が扶養家族から抜けても夫の社会保険料はかわらないため、世帯で年間12万円がまるまる負担増になる。

それに対して妻の厚生年金の金額は加入1年で年間約4400円。年金の増額分で支払った保険料を賄うにはざっと27年間、92歳までかかる」（ベテラン社労士）

元を取るのは難しいのである。



働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される
2019年5月5日 7:00
週刊ポスト2019年5月3・10日号
マネーポスト
https://www.moneypost.jp/531848
令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。

第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。

厚生年金の加入要件を広げることで仕事を持つパート妻をどんどん加入させているのはその一環だ。3年前の年金法改正で厚生年金の適用要件が大幅に緩和され、わずか1年で約37万人が新たに加入している。

そうして篩（ふるい）に掛けていけば、最後は純粋に無職の専業主婦が残る。厚労省や社会保険審議会では、無職の主婦から保険料を取る方法も検討してきた。

「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」（厚労省関係者）

令和の改革でいよいよ「3号廃止」へと議論が進む可能性が高い。



「７０歳以上も厚生年金加入せよ」の無慈悲　事実上の保険料値上げに
2019年5月6日 16:00
https://www.moneypost.jp/531853
厚生年金の保険料は2004年から14年間にわたって毎年引き上げられ、2017年9月には政府が「上限」とした給料の18.3％（労使合計）に達した。負担増を決めた当時の小泉政権は、これ以上保険料は上がることのない“100年安心”の年金制度だと大見得を切った。

だが、元号が令和になると、平成時代の約束を反故にして保険料増額が検討されはじめる。働く高齢者の厚生年金加入年齢を70歳以上に引き上げる方針なのだ。

現在は70歳になれば保険料は払わなくていい。つまり、この改悪は「働く限り保険料を払わせる」制度といえる。定年後の月給が30万円の場合、加入期間が70歳から75歳へと5年間長くなれば天引きされる保険料総額は約165万円増える。事実上の保険料値上げだ。

もちろん、加入期間が長くなれば受け取る年金額は増えるが、“超”長期加入の場合は保険料の「払い損」が生まれることになる。

「厚生年金保険料には基礎年金（国民年金）と報酬比例部分の保険料が含まれています。20歳から働き始めたサラリーマンが75歳まで55年間、厚生年金に加入すると報酬比例部分の年金額は増えます。ただし、基礎年金は40年加入で満額になり、それ以上は増えない。55年間保険料を払っても、15年分の保険料には基礎年金の金額に反映されない払い損が生じるわけです」（ベテラン社労士）


「働く女性の不満で専業主婦の年金半減」記事に批判殺到！『逃げ恥』脚本家も「女性同士の対立にすり替え」と
2019.05.08 07:00
LITERA
https://lite-ra.com/2019/05/post-4702.html
「働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される」

ゴールデンウイーク中に出たこんなタイトルのネットニュースをめぐって、女性たちが一斉に怒りの声をあげている。

問題の記事は、「週刊ポスト」2019年5月3・10日号の記事を、系列の「マネーポストWEB」がネットニュースに転載。政府が年金制度における「第3号被保険者」の改革を検討していることを伝えたものだ。