外国人“依存”ニッポン

外国人“依存”ニッポン
NHK
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/
「ゴチュウモンハ？」 帰宅途中の深夜のラーメン店。
ネームプレートにはベトナム人と思われる名前。
ふと店内を見渡すと、多くが外国人とみられる店員—。
こうした光景はすでに全国の至る所で珍しくなくなっています。
それどころか取材を進めると産業によっては外国人がいないと成り立たないほど
その存在感が大きくなっていることがわかってきました。
たとえば、農業の現場からは「外国人がいないと野菜が消える」
という声が聞こえてくるほど"依存"が進んでいるのです。
外国人が支える今の日本。
国などが公表しているオープンデータを独自に分析し、さらに各地を歩き考えます。



“依存”の陰で取り残される子ども
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/children.html
外国人がいなくては成り立たないー。
外国人が支える日本の現状について取材を進める中で数多く聞いてきたことばだ。
これまでに取材してきたのは、主に働き手としての外国人。
ところが、さらに取材を深めてみると、大きな変化が起きていることが分かってきた。
それは外国人の「子どもたち」の急増だ。
なぜ働き手ではない子どもたちが増えているのか。
日本で暮らす外国籍の子どもたちの現状からは“依存”するだけでなく
向き合わなければいけない現実が浮き彫りになってきた。



消える？東京の若者
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/tokyo.html
「人口減少」
日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、
なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。
しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。
一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。
１５〜６４歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は
この１０年間で４万３０００人減っている。
さらに２０〜３０代の若者に限るとより鮮明になる。
この５年間で実に２０万４０００人、５％も減少しているのだ。

これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、
人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。
実は若者が「消えている」東京。
今、何が起きているのだろうか。



人口減少対策の切り札に？
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/population.html
地方自治体にとって地域社会をどう維持するのかは深刻な課題だ。
最新の推計では２０４５年には７割以上の市区町村で人口が２割以上減るとされている。
こうした中、注目したいデータがある。
取材班は全国の市区町村の人口データを独自に分析した。
そのうち、日本人が減った一方で外国人が増えた自治体をまとめた。



"依存"できなければ食卓が変わっていく？
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/agriculture02.html
みかんや牛肉、チーズやヨーグルト。
「最近高いな・・・」
スーパーでそう感じる機会は増えていないだろうか。
農業の深刻な担い手不足の影響が我々の食卓にも及んできているのだ。
そうした中、外国人の力を頼んで生き残りを図る農家もいる。
しかし、我々が現場で目にしたのは外国人に頼ることもできず、廃業を待つだけという農家の苦悩だった。



"依存"が突きつける課題
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/intern.html
「外国人がいなくては成り立たない」というさまざまな産業の現場。
一方で労働環境をめぐるトラブルも後を絶たない。
それを象徴するようなケースがあった。
インバウンド客に大人気の大手ラーメンチェーン店。
大阪の店舗で留学生を違法に長時間働かせていたとして書類送検されたのだ。
驚いたのが外国人アルバイトの割合だ。
チェーンで働く約６０００人のうち約１２００人、実に２０％を占めるという。
留学生は週２８時間以内であればアルバイトとして働くことができる。
しかし「サービスを維持するため人手が必要だった」と
その限度を超えて勤務させていたというのだ。



"外資系"になった漁業半数が外国人の現場では
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/fishery.html
「うちの若手は外国人が半分でさ」
知り合いにこう言われたらまずイメージするのは外資系企業ではないだろうか。
ところがこれは金融機関やＩＴ企業の話ではない。
ある冬の味覚の全国一の産地、漁業の現場で起きている現象だ。



「東京から野菜が消える？」「首都圏の台所」では
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/agriculture.html
「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。
そう話すのは茨城県の農家の男性。
茨城県は北海道に次ぐ全国２位の農業産出額を誇り
「首都圏の台所」とも呼ばれている。
実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では
茨城県産の野菜を見ない日はないほど。
その茨城県では外国人がいないと
農業が成り立たない事態になっているというのだ。
「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。
その実態に迫った。



野菜も魚も"消える"！？外国人が支える日本
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/prologue.html
コンビニ、工場、農家など、働く外国人の存在は東京など大都市部だけではなく全国各地で珍しくない。それどころか欠かせない存在になっている―。
国が毎年公表する統計によると、日本に住む外国人は増え続けていて２０１８年１月時点で２４９万人と過去最高になっている。
２０年前と比べると約１００万人も増えているのだ。

しかし、このところ全国でもっと急に外国人が増えたという実感がある。
そう考えた私たちは、都道府県ごとに分析してみた。
すると―