Ｆ３５配備計画変更せず 空自が強いられる欠陥機“特攻操縦”

Ｆ３５配備計画変更せず 空自が強いられる欠陥機“特攻操縦”
2019/04/17 14:50
日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252077

空自三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落してから、１６日で１週間。日米で懸命の捜索が続いているが、操縦士と機体の大部分はまだ見つかっていない。

事故原因の解明には時間がかかりそうだが、米国は断固、機体の欠陥にしたくないという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。

「米国製のＦ３５は現在、日本を含む各国で３９０機以上が運用され、年末には５００機になる見込みです。このタイミングで墜落が機体のせいにされると、採用拡大にブレーキがかかる。米国は事故原因を人為的要因にするか、最高機密を盾にお茶を濁すでしょう」

しかし、今回の墜落が機体要因であることは濃厚だ。昨年６月、米国の政府監査院（ＧＡＯ）は、Ｆ３５について９６６件の未解決の欠陥があることや、操縦士の酸素欠乏などを指摘している。さらに、三沢基地には１３機が配備されているが、これまでに機体の不具合で緊急着陸が計７件も発生。うち２件が今回墜落した機体で、２０１７年６月と１８年８月に緊急着陸している。防衛省は、危険がいっぱいの機体を自衛隊員に操縦させていたわけだ。

もともと安全性が極めて怪しい上、今回、操縦士の命を奪った可能性が高いＦ３５は「待った」をかけて当然だ。ところが、１６日の参院外交防衛委員会で岩屋毅防衛相は、「配備計画を現時点で変更する考えはございません」と答弁した。Ｆ３５は総額６兆円超をかけて１４７機体制にする配備計画がある。

「本来、事故原因が解明されて、安全性が確立されるまで、〈配備は凍結〉と言わなければ、米国も本気で調査・対策をしません。その結果、原因が曖昧なまま、欠陥機を高額購入し続けることになります。税金のムダである上に、今回のように自衛隊員の命がおろそかにされることがまた起こる。隊員は、墜落する可能性が十分ある戦闘機の操縦を強いられる。『お国のために死んでくれ』と命じられているようなものです」（田中稔氏）

先の太平洋戦争では、鹿児島県の鹿屋海軍航空基地から「特攻隊」が出撃。９０８人もの若い命が「お国のため」に奪われた。三沢基地を“現代の鹿屋基地”にしてはならない。