■財政健全化には消費税２６％も　ＯＥＣＤが日本に指摘

余計な事は言わんでくれ。


OECDとは？
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/html/

OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。
第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。


本部はフランス。
ってこの前「暴動」があったばかりの国ではないですか。（苦笑）


しかも「ノートルダム寺院」で火災とか。


「冗談ではない!!」byシャア・アズナブル。


パリ ノートルダム寺院で火災、尖塔崩れ落ちる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43772760W9A410C1000000/


■財政健全化には消費税２６％も　ＯＥＣＤが日本に指摘
(朝日新聞デジタル - 04月15日 18:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5582293


財政健全化には消費税２６％も　ＯＥＣＤが日本に指摘
2019年04月15日 18:18 朝日新聞デジタル
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=5582293

麻生太郎財務相の自筆の字があしらわれた財務省の看板

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０〜２６％への税率引き上げが必要だとしている。

　報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を５〜８％の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を２０〜２６％にする必要があるという。１５０％は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。

　ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は２５年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。

　日本の経済成長率については、１９年は０・８％、２０年は０・７％に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。

　ＯＥＣＤは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は２年に一度行われており、前回２０１７年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた。（森田岳穂）


2019年4月6日 18時08分
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019040601001683.html

前日銀副総裁、消費増税凍結を　デフレ脱却へ、都内でシンポ

　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに反対するシンポジウムが６日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日銀副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。

　岩田氏は日銀在任中の２０１３年に黒田東彦総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、１４年７月ごろには２％の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。１４年４月の消費税率８％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。
（共同）

2019年（平成31年）4月2日（火）
強まる景気後退懸念／短観６年３月ぶり大幅悪化
2019/04/01 18:13
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/20190401000526

　日本銀行本店＝東京・日本橋本石町

　日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が前回2018年12月調査から7ポイント下落のプラス12となった。悪化幅は対中国関係の冷え込みで9ポイント下落した12年12月以来6年3カ月ぶりの大きさで、景気後退の懸念が一段と強まった。日銀が24、25日の金融政策決定会合で新たに示す21年度の物価上昇率の予想は、1％台半ばから後半にとどまる公算が大きく、目標とする2％の達成は一段と遠のく見通しだ。

　日銀は製造業の景況感が悪化した理由を「海外経済の減速を受け、IT関連や自動車関連などで需要が減ったとの声が幅広く聞かれた」と説明。



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