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FNN.jpプライムオンライン 2019/04/03 06:43
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の「ルノー」会長時の不審な支出をめぐる問題について、ゴーン被告側は疑惑を否定した。
フランスメディアによると、ルノーの内部調査の結果、ゴーン被告が会長だった時期にオマーンの販売代理店へ、日本円で少なくとも12億円が「奨励金名目」で支払われた。
経済紙「レゼコー」は、資金の多くは、ゴーン被告の関係者が経営するレバノンの会社に流れ、さらにそこから、ゴーン被告の息子が設立した会社に出資されたとみられると報じている。
これを受け、ゴーン被告側は2日、声明で「オマーンの会社に支払われた資金は、商業目的から外れておらず、ゴーン被告や家族に利益をもたらしたものではない」と疑惑を否定した。
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