三重・南伊勢町　地域おこし協力隊パワハラ訴訟、和解成立

地域おこし協力隊パワハラ訴訟、和解成立　三重・南伊勢町
2019/3/25 18:50
中京テレビ放送
https://www2.ctv.co.jp/news/2019/03/25/45557/
三重県南伊勢町の地域おこし協力隊の女性がパワハラを受けたとして町を訴えていた裁判は２５日、和解が成立しました。

裁判は南伊勢町で地域おこし協力隊のメンバーとして活動していた女性が、町から提供された住宅が雨漏りするなど住める状態ではないにもかかわらず住むように強要されるなど職員の発言がパワハラにあたるとして、津地裁に訴えていたものです。

この日、南伊勢町が和解金５０万円を支払うことで和解が成立。南伊勢町は、「全面的に争ってきたが早期解決のため和解に応じることにした」としており、原告の女性は「公的機関に問題があると認められたことで気が楽になった」と語りました。



南伊勢町パワハラ訴訟で和解成立
03月25日　19時11分
NHK 三重
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190325/3070001234.html
３年前、地域おこし協力隊として三重県南伊勢町で勤務した３０代の女性が、町の職員からパワハラを受けたため適応障害になったなどとして町に慰謝料などを求めていた裁判で２５日、町が女性に５０万円を支払うことで和解が成立しました。

この裁判は京都市の３０代の女性が３年前の平成２８年７月から南伊勢町の行政経営課で地域おこし協力隊として働いた際、雨漏りするうえ、畳や床板が腐っている住宅をあてがわれ、「雨漏りしても居住できるはずだ」などと言われたほか、朝礼に参加させてもらえず人間関係から切り離されるなどのパワハラを受けたことで適応障害になり、休職を余儀なくされたなどとして町に慰謝料など約３００万円を求める訴えを裁判所に起こしていました。
女性の弁護士によりますと両者の間で話し合いを進めた結果、２５日、町が女性に和解金として５０万円を支払うことで和解が成立したということです。
和解後、女性は、津市内で記者会見し「町の職員には今後、このようなことがないように反省してほしい。和解という形で決着して肩の荷が降りたという思いです」と話していました。
一方、南伊勢町は「パワハラという事実はないと全面的に争ってきたが訴訟の長期化による費用の増大などを考慮し、早期解決のために和解することとした」とコメントしています。



地域おこし協力隊員へのパワハラ訴訟が和解　三重の南伊勢町
2019年3月25日 22時00分
中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019032590220040.html
三重県南伊勢町の地域おこし協力隊員だった３０代女性が、町職員からのパワハラが原因で適応障害になり休職に追い込まれたとして、町を相手に慰謝料や休職中の給与など計３１２万円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、津地裁で和解が成立した。町が女性に和解金５０万円を支払う。

今年２月に地裁が和解を勧告していた。原告側の代理人弁護士によると、町側はパワハラの事実と、パワハラと適応障害の因果関係を認めなかったという。町側は「訴訟の長期化による費用の増大などを考慮し、早期解決のため和解に応じた」と説明した。

訴状などによると、女性は２０１６年７月、協力隊員として町に採用されたが、町内の築４０年の雨漏りのする住宅をあてがわれたため、隣接する伊勢市内のアパートから通勤した。

しかし、複数の職員から「雨漏りしても住める」「（雇用を）切る」と言われ、上司からプロジェクトの成果が出ないことを長時間怒鳴られたとしている。女性は同年１１月に適応障害を発症して休職に追い込まれたとして、１７年６月に津地裁伊勢支部に提訴した。



協力隊パワハラ和解　南伊勢町が50万円支払い
2019-03-26
伊勢新聞
http://www.isenp.co.jp/2019/03/26/30100/
三重県の南伊勢町で地域おこし協力隊員として就労中に職員からパワーハラスメント（パワハラ）を受けて適応障害になったなどとして、元隊員で京都市在住の30代女性が慰謝料など約312万円の損害賠償を求めた民事訴訟は25日、津地裁（鈴木幸男裁判長）で和解が成立した。町は和解金として原告女性に50万円を支払うことに合意した。

訴状などによると、女性は第一期隊員として平成28年７月１日に町から任命を受けた。しかし、町側が住居として用意した物件は古く修繕の必要があるなど居住に適さない場所だったため、対応を求めたが応じられなかったという。

このため女性は転居をせずに当時居住していた伊勢市内のアパートから出勤。すると職員から転居を強要されたり、雇用契約の打ち切りをほのめかす言動や、長時間の罵倒、机を足蹴にするなどの行為を受けるようになり、女性はストレスから適応障害を罹患したとして同年11月から休職。安全配慮義務違反があったなどとして、翌29年６月に町を提訴した。

和解成立を受けて、津市丸之内の三重合同法律事務所で会見した原告女性は、「公的な第三者機関が問題に理解を示してくれたことで気が楽になった。反省して二度とこのようなことのないようにしてほしい」と述べた。また受け入れ体制の不備を指摘し、「うまく制度を活用できている場所もあるのでそうした事例を見てほしい」とした。

小山巧町長は「パワハラの事実はなかったことなどを主張立証して争ってきたが、費用の増大など総合的に考慮して早期解決のために和解に応じた。今後は研修などで職員のコンプライアンス意識向上に一層努めたい」とコメントした。