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2019年03月24日09:08

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また偏向

■原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす
(朝日新聞デジタル - 03月23日 07:08)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5549829

原発を潰すため、今、国民に不利な情報は流さないメディアの一人である朝日新聞。
この補助制度が悪いと言いつつ、現在の電気代が上がり、某「柔らか銀行」が暴利を貪っている事実は伏せる。
しかも、この結果となったのは、某民主党のスッカラカンに近づき、一企業の一個人の欲望で決まったのだから、政治の私的流用というべきものだろうさ。

そういう事実を隠すこと自体、卑怯だよな。
しかも、昨今、台風被害で、ソーラーパネルが壊滅し、設置のために山を開いたことにより土砂崩れのリスクが相当高くなっている。
現に被害も出ている。
おまけに、ソーラーパネル自体がチャイナ産であり、その運営だってチャイナ産であり、日本には何ひとつも還元されない。
つまり、これはチャイナを利するための政策であり、完全に売国制度である。
いいの?
これで??

そして、話は変わり、日本の新幹線がシステムごとチャイナにパクられたのは、「JR東の責任」であるという話を聞いたが、そのJR東も本当はその事件に対して踏ん張っていたが、当時の運輸省に圧力をかけられ、渋々チャイナに渡すことになったとかいうそうだ。
で、そのときの政治の黒幕が二階(自民の幹事長)ということ。

結局、再生エネルギーに関する日本の不利益も一政治家が絡んでおり、すべての責任の所在はある特定の政治家にあると言える。

それも知っていながら、報道しない報道機関は同罪だよ。
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