最低賃金は自民党の基盤にかかわる大問題だ

とても奇妙な事件ではある。
武田賃金課長は、何を悩んでこんな事態になってしまったのだろう？

厚労省課長 韓国空港で暴行か
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5546937

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厚生労働省は20日、同省の武田康祐賃金課長（47）が韓国・金浦空港で職員とトラブルを起こして警察に逮捕され、取り調べを受けたと明らかにした。同省は武田課長を大臣官房付とする事実上の更迭人事を発令した。今後処分を検討する。

　同省によると、武田課長は16日から私用のため1人で韓国を訪れ、19日に帰国便に搭乗しようとした際にトラブルを起こした。釈放され、同日中に帰国した。酒に酔って空港職員を暴行したうえ「韓国人は嫌いだ」と発言したとの情報があり、確認を急いでいる。人事課は「幹部職員が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾で、おわびする」とのコメントを出した。

　武田課長は1995年に旧労働省に入省したキャリア官僚。今月7日には、同課が担当する最低賃金制度を巡り、自民党の会合で全国一律化を業種別に導入する方向だと説明したが、菅義偉官房長官や厚労省が否定。労働基準局総務課が「個人的な見解で、検討は行っていない」と説明する異例の文書を報道各社に出していた。【神足俊輔】

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　武田課長の「最低賃金全国一律化」という「個人的見解」については、実は自民党内部の一部から後押しの声があるようだ。


最低賃金を全国一律に　自民有志が議連発足へ　　2019.1.15 09:18
https://www.sankei.com/politics/news/190115/plt1901150009-n1.html

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　自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。

　厚生労働省の資料によると、平成３０年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比２６円増の８７４円。地域別では、最高が東京都の９８５円（前年度比２７円増）なのに対し、最低は鹿児島県の７６１円（同２４円増）で２２４円もの差がある。最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。

　また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の多くは地方の実習生であり、賃金の高い都市部での仕事を探すためだ」といった指摘があった。最低賃金を一律にすればこうした課題の解消が期待できるという。

　しかし、全国の最低賃金を東京の水準に引き上げると、地方の中小企業や全国展開するチェーン店にとって大幅な負担増につながる可能性があり、地方経済への影響が懸念される。

　議連の立ち上げに関わるベテラン議員は「反発は予想されるが、議連が大都市圏と地方との格差解消に向けた議論を始めるきっかけになれば」と話している。

　最低賃金全ての働く人に適用される賃金の下限額。昭和３４年に当時の岸信介政権が導入した。毎年度、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額をまとめ、その後各都道府県の地方審議会が地域の実情に応じて改定額を示す。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則がある。安倍晋三首相は平成２７年、将来的に全国平均１千円程度に引き上げることを表明している。

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　産経新聞も自民党内部の情勢分析には鋭いところを見せる。
　(^O^)

　どうも、自民党内部には最低賃金一律化を主張する勢力があるようだ。
　武田課長は、その勢力に後押しされて「個人的見解」を発表したようだ。

　ところが政権からはキッパリ否定されてしまった。

　人事権をもつ政権から否定されて茫然自失の武田課長、政権が嫌っていると思われる韓国にわたって暴れてしまった。

「アイ・ヘイト・コーリア」

　冷静に考えればバカなことなんだけど、自民党内部の勢力争いに巻き込まれた官僚のこころの乱れは多少は理解できる。

　私たちは、自分の仕事というのは少し突き放して距離を置いてみる必要がある、という教訓でも覚えておこうか。

　自民党にとって、最低賃金の全国一律化は、微妙な問題を含む。

A. 　県別で最低賃金に格差がある現状では、東京・神奈川と沖縄とでは時給で２００円以上の格差がある。このままでは外国人材は都市部や比較的時給が高い静岡県などにしか集まらないし、最低賃金が低い地域では、地元の若者がそういう地域に流出してしまう。これは自民党の金城湯池であるはずの保守地盤の地方自治体にとって、深刻な問題だ。

B. 　他方、自民党の支援中核であるはずの中小企業経営者層にとっては、最低賃金が都会と同レベルになってしまっては経営の基盤が危うくなる。

　自民党の一部勢力はAの理由から最賃一律化を目指すが、政権はBの理由から一律化に踏み切れない。
　おそらく、自民党内部はこの矛盾を議論しているところだろう。

　自民党にとっては政権を維持できるかどうかの分れ目であるから、深刻な問題だ。

　想像だが、自民党としては最終的に、一律化に踏み切りつつ、地方の中小企業に何らかの名目で補助金をばらまくような方法で解決するのではないだろうか。
　他の政権では維持できない方法だから、政権維持には極めて強い効果がありそうだ。

　気の毒というか、滑稽なのは、その争いに巻き込まれて一方に肩入れした賃金課長だ。
　少し冷静になれば、自分の立ち位置が勢力争いの波の中心にあったことが理解できるだろう。まあ、落ち着いて自分の身の振り方を考えてみることだ。

　退職して、資格試験でも受けて、弁護士にでも転職したらどうだろうか。
　勉強はできるのだから、悲観する事態でもなかろう。