徴用などほんのわずか。あとは希望者だった(超長文)

徴用などほんのわずか。あとは希望者だった
そもそも、日本統治時代の朝鮮人徴用は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月から労務動員したこと。
日本が動員・徴用、または斡旋した際に、集め方が強制的であったとして「強制連行」と呼ばれ始めたとされている。しかし、この「強制連行」という言葉には疑義が出されており、在日朝鮮人運動史研究家の金英達は、「定義が確立しておらず、ひとによってまちまちな受け止め方がなされている」「もともと、強制連行とは、『強制的に連行された』という記述的な用語である。そして、強制や連行は、実質概念であり、程度概念である。その実質や程度について共通理解が確立されないまま、強制連行という言葉だけがひとり歩きして、あたかも特定の時代の特定の歴史現象をさししめす歴史用語であるかのように受けとめられていることに混乱の原因がある」と指摘している。

金英達は、日本語の文脈で「強制連行」と記述する場合、ほとんどの場合は国家総動員法を制定した戦時体制下の大日本帝国政府が朝鮮半島で行った労務動員を指して使われる言葉となっていると指摘している。金は、戦時中の朝鮮人の強制動員については「戦時動員」を使い、そのなかの具体的な暴力的なケースを「強制連行」とすることを提案している。

また、鄭大均も朝鮮人の労務動員を「強制連行」と呼ぶのは、「日本人の加害者性や朝鮮人の被害者性を誇張しすぎている」として、当時の朝鮮人は大日本帝国の国民であり、日本人男性が戦場に送られていたのを代替するものとして朝鮮人の労務動員があったとしている。

これらのほか、山田昭次立教大学名誉教授は1980年代には「朝鮮人強制連行」と論文で記していたが、2005年の共著『朝鮮人戦時労働動員』（岩波書店）で「朝鮮人戦時労働動員」と呼ぶこととした[12]。ただし、これは「強制連行」という言葉が攻撃されたからではなく、強制連行というと強制労働、民族差別の問題に目を向けなくなる恐れがあるためと述べている[13]。山田は「戦時動員」には労働動員と軍事動員の二つがあり、同書ではこのうち軍事動員を除外した労働動員、それも日本内地に限定しこれを「朝鮮人戦時労働動員」と呼び、「強制連行・強制労働・民族差別」の三つの問題点を含めるとした。

従軍慰安婦問題を含む一連の“強制連行”という言葉が広く紹介されるようになったのは朴慶植の著作である『朝鮮人強制連行の記録』（未来社1965）によってである。

的場光昭は自著『反日石碑テロとの闘い』（展転社）で、朴の著書において南方へ強制連行されたという人物について、北海道新聞が記事で紹介した総督府に残る資料と照合した結果、当該人物は干ばつによる飢饉を逃れて妻子とともにパラオに移住したことが判明したとして、実態は朴の著書にあるような昼夜分かたず官憲が男たちを狩り集めて連れ去ったという内容とは異なると述べている。 (Wikipediaから抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そもそも、日本統治時代の朝鮮人徴用は、第二次世界大戦中の日本統治時代の朝鮮において日本が朝鮮人労務者を1944年9月[1]から労務動員したこと。
1944年といえば今から、【74年前】。このキム・ジェリムとかいう年寄りが、88歳なら、14歳。14歳で無理矢理連れて行くかね？

だいたい、『日帝は何百万もの朝鮮人を強制連行した』とか『日本へ自主的に渡航した朝鮮人などごく少数』とか『嫌がる朝鮮人を日本に送り、奴隷として扱った』といったことを言い出してるが、あの朝日新聞が『強制連行などなかった』と証明しているんだよ。

過去の朝日新聞の記事を見ると『戦前、(一九三九年)日本内地に住んでいた朝鮮人は約一〇〇万人で、終戦直前は約二〇〇万人となった。増加した一〇〇万人のうち七〇万人自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。(中略)現在、登録されている在日朝鮮人は総勢４８１,５２２人で関係各所で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は【２４５人】に過ぎず、現在日本に移住している者は犯罪者を除き自由意思によって残留した者である。』(朝日新聞 一九五九年七月一三日付の記事より)

現在『徴用』を『強制連行』と呼び混同する傾向があるが、【徴用とは広く戦時下の国民に課せられる義務】だった。当時日本の一部をなしていた朝鮮半島にも徴用が適用されること自体は、全く問題がない。

またこの徴用自体は一九三八年に成立した国家総動員法に基づき、一九三九年に発令された者であるが、朝鮮半島に徴用が適用されたのは、

【一九四四年九月から、関釜連絡船が閉鎖された一九四五年三月までの半年間だけである】

この間に【日本に渡った朝鮮人は推定で二〇〇〇人足らず】であった。つまり仮に徴用を強制連行と呼ぶにしても、終戦時日本に存在した朝鮮人約二一〇万人のうち、九九%以上が『強制連行』とは関係ない人間であるということである。
あの朝日新聞でさえ、冒頭に引用した調査では、一九五九年当時の在日朝鮮人のうち、『徴用』によって日本に来たのは、わずか二四五人しかいないという結論を出している。
つまり、現在日本にいる在日一世のほとんどは、彼らが強制連行と呼ぶ『徴用』とも無関係な、【自由意思で日本への渡航・残留者でしかない】のである。

終戦直後にいた九九%の在日は自らの意思で日本に来た
渡航制限を設けて朝鮮人の流入を阻んだのは日本。
一九一〇年の併合以来、貧しい朝鮮半島から日本へ渡航しようと、多くの朝鮮人が押しかけた。そしてあまりにも大量の朝鮮人が日本へ流入したため、現在と同じように【渡航した朝鮮人による治安の悪化】や、日本人の失業率増加などが社会問題となったのである。
そうした状況を受けて朝鮮総監府は、一九二一年に、朝鮮人の日本への渡航制限を設けている。しかしこの規制に対する朝鮮人の反発は猛烈だった。例えば『東亜日報(一九二一年九月九日)などは社説で『渡航制限は朝鮮人全体を無視し侮辱する憲法である』と主張し、撤廃キャンペーンまで張って抗議しているのである。こうした猛反発を受け、翌年一二月府令第一五三号で総監府は渡航制限を解除した。
その後も【朝鮮人の日本への流入は止まらず】、治安悪化や雇用問題などから、一九二四年に再び渡航制が実施された。この時も、反発はすさまじく、一九二四年五月一七日の釜山港では、渡日制限撤廃を訴える五万人ほどの市民集会が開かれた。特に朝鮮労働総同盟・朝鮮青年総同盟の二団体が、内務省と総監府を相手に渡日制限撤廃の講義を繰り広げていたのだ。
日本は『強制連行』を行うどころか、【日本に来るなと渡航制限】まで設けて、朝鮮人流入を止めようとしていたのが実態である。

日本では朝鮮人の流入を防ごうと尽力していたが、それでも日本への渡航を懇願していたのは朝鮮人自身である。一九二〇年代後半、朝鮮と日本本土との賃金格差は二倍ほどであった。それに加えて、毎年三〇万人ほどの人口増加が朝鮮半島でおこっていたため、日本内地や満州、シベリアといった各地へ多くの朝鮮人が自発的に移住していった。一九三九年の内務省次官通牒『朝鮮人が労働者内地移住に関する件』では八万五千人の朝鮮人労働者の移住が認められた際、炭鉱の募集係のところへ朝鮮人農民が一気に押し寄せ夜中から列を作って待っていた。という記述が見られる。
炭鉱での仕事は、今の言葉で言えば『ハイリスク・ハイリターン』の仕事である。だが朝鮮人たちはたとえ【過酷であっても、高賃金を稼げる職業に臨んで就いた】のであって、日本が徴発して強制的に使役したのではない。それを示す一例として、一九三九年に北海道の三菱手稲鉱業所が朝鮮半島で行なった一〇〇〇人の工員募集に対し、七〇〇〇人の朝鮮人が募集した、という件が挙げられる。
応募者多数のため、一九三九年九月五日に、それぞれ第一次、第二次選考が行われたのである。これのどこが『強制的な摘発』であろうか？

そして強制連行問題でよく言われている民斡旋だが、これは大東亜戦争勃発に伴う労働者不足を補うため、それまで朝鮮人労働者の募集を民間業者による自由募集(民斡旋)に頼っていたのを、一九四二年から『官斡旋』、つまり朝鮮総監府が募集するようになったことを指す。
もちろん、職業の官斡旋自体はなんら問題のある行為ではない。『朝鮮総監府が斡旋したのだからこれこそ強制連行だ!』などと言う者は、直ちに近所にある厚生労働省所轄の【ハローワークを断罪すべき】であろう。

なお、この官斡旋の中で、総監府と労働者ノア致せに入った朝鮮人ブローカーにより、極めて強引な斡旋が行われていたとの報告があるが、その実態はよくわかっておらず、今のところ詳細は不明である。しかしこの場合、出会っても【非難されるべきは強欲な朝鮮人ブローカー】であルコとはいうまでもない。

最後に、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領による演説を紹介したい。
そこで北朝鮮によね日本人拉致問題と『強制連行』を絡めて、『私は、日本人拉致問題を巡る日本国民の怒りを十分に理解致します。しかし同じように、日本人が自らを反省することも同時に要請したいのです。日本が強制徴用から従軍慰安婦問題に至るまで、日帝三十六年間に、数千、数万倍の苦痛を強いられたわが国民の怒りを(日本が)理解することを望みます』と主張する。さらに『(日本は)過去の真実を究明し、必要があれば保証し若いしなければにりません』と明言しているのである。(二〇〇五年三月一日の大統領演説、韓国大使館の翻訳による。カッコ内は引用者)

現在進行形の拉致被害と、【虚偽・湾曲・捏造の『強制連行』】を同列に扱い、言い方を変えれば、まずお前たち日本人がやった朝鮮人強制連行について、謝罪と賠償しろといっているのだ
自分たちが作り上げたでっち上げの強制連行神話で、こうして常に日本を批判して謝罪と賠償を求める一方で『強制連行被害者』であるはずの在日たちの韓国への期間についてはも国として完全に放棄しているのが韓国という国家の実態なのである』



■「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示　韓国で条例案
(朝日新聞デジタル - 03月20日 11:48)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5545947