徴用工問題その後（協議要請、資産売却、像、不買）

　９日朝日・毎日。元徴用工訴訟。日本の協議要請に韓国は期限内に回答せず。

→　案の定。第三者機関設置にも応じなさそう。





　１５日読売。徴用工の原告側代理人、新日鉄住金の資産売却手続きに月内にも入る姿勢。

　１５日夜のニュース。徴用工訴訟。原告側弁護士団は新日鉄住金本社を訪れたが新日鉄住金側は賠償協議に応じず。弁護団は差し押さえた資産の売却に入る構え。

→　これは代理人弁護士団に怒っても仕方ない。韓国の裁判所や政府が悪いんであって。





　２０日夜のニュース。韓国の民主総労、釜山の日本総領事館前に徴用工像の設置を再び試みる予定。

→　文政権は阻止する気が全くないでしょう。これでまた日韓関係悪化要因が増える。





　２１日朝のニュース。ソウル市議会で日本の"戦犯企業"製品の市の公的機関での不買（随意契約不締結）条例案が提出された。

→　条例案提出市議の部屋に沖のプリンターが置かれていたり、失笑もの。世論ウケを狙ったものでしょう。でも、同じく世論ウケを狙った市議たちに可決されてしまう可能性が高い。