日産自動車の個人の財布化事件・・勝たないと、大ごとになる

みんな、そこを聞きたいのだろうね。（野次馬だから）

検事総長が「平成最後」の訓示
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5512281検事総長が「平成最後」の訓示　治安や捜査はいま 18
2019年02月25日 08:01 毎日新聞

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毎日新聞
写真訓示する稲田伸夫検事総長＝巽賢司撮影
訓示する稲田伸夫検事総長＝巽賢司撮影
　全国の地検検事正と高検検事長が集う「検察長官会同」が20日、東京・霞が関の法務省で開かれ、稲田伸夫検事総長が出席者に訓示した。最近の治安状況や捜査上の課題などを検察トップはどう考えているのか。主な訓示内容を紹介する。


【東京社会部・巽賢司】


　


五輪見据え、テロ対策に万全を


　情報通信技術をはじめとする科学技術が飛躍的に発展するとともに、外国からの観光客や労働者の更なる大幅な増加が見込まれるなど、国境を越える人・物・資金の移動が活発化しており、この社会の変化は、多方面において同時並行的に、かつ、これまでにないスピードで進行中です。


　一方、刑法犯の認知件数は減少が続いていますが、凶悪殺傷事件や児童虐待事件などの発生は後を絶たず、特殊詐欺事件は依然として手口の巧妙化が進むなど、犯罪情勢は予断を許さない状況が続いています。


　加えて、来年にはオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されることから、テロ対策に万全を期す必要があります。また、近時は容疑者、被害者をはじめとする事件関係者の権利意識が一層高まっている上、弁護活動はますます活発化し、科学的手法を駆使した反証がなされるなどの例も見られます。


司法取引の有用性は明らか


　時代や社会の変化に対応するという観点から、国境を越えた人 ・物・資金の移動に伴う犯罪に厳正に対処するため、通信傍受や国際捜査共助などの更なる活用を図るとともに、国内外にわたるマネーロンダリング事犯などについては、不法な収益の剥奪や被害回復のため、犯罪収益などの幅広い没収・追徴にも努めていただく必要があります。


　昨年施行された合意制度（日本版司法取引）については、現下の情勢の下、有用性は明らかですが、十分に国民の信頼を得ながら定着させていく必要があるとの視点を重視しながら、部下職員を適切に指導していただきたい。


　近く施行される取り調べの録音・録画制度については、その確実な実施を図るとともに、通信傍受手続きの合理化・効率化についても円滑な運用をお願いしたい。


　児童虐待事案については、警察や児童相談所などの関係機関と適切に連携・協力し、医学的知見についても情報収集に努めるなど、適切に対処していただきたい。


裁判員裁判で「刺激証拠」の採用を


　本年は裁判員制度が施行されてから10年となります。裁判員制度は国民の間に広く定着し、おおむね安定的に運用されているところですが、検察は検察の立場から、日々の捜査・公判の実践の中で知恵を絞り、裁判員制度がより充実した制度となるよう、部下職員の指導・教育に努めていただきたい。


　近年、裁判所は遺体や犯行現場の写真、凶器などの証拠について、裁判員に対して与える精神的負担などを重視し、これらの取り調べの必要性を認めない傾向にあります。もちろん、全ての事件で必ずオリジナルの証拠を取り調べるべきだと考える必要はありませんが、検察としては、オリジナルの証拠を取り調べることで裁判員に与え得る精神的負担の観点のほかに、被害者・ご遺族の心情にも十分配慮しつつ、そもそも、刑事裁判は証拠によって認定されるものであることを踏まえながら、必要な場合には証拠が採用されるように努力をするよう部下職員を指導していただきたい。


国民の期待と信頼に応える


　検察は、今後も引き続きさまざまな課題に向き合い、知力を尽くして、その権限を適切に行使していかなければならない。このことは、第一線で捜査・公判に携わる検察官や検察事務官に負うところが大きいが、各位はその第一線の職員を束ねて指揮・指導する立場にあります。各位がリーダーシップを最大限発揮して、適切に検察権が行使され、新しい時代においても、検察が刑事司法の要として、国民の期待と信頼に応えられるようご尽力願います。


毎日新聞

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