企業の対抗策を。

おはようございます。

幼児虐待問題が大きく成りつつあります、国連報告にも日本幼児の人権に問題ありと言われ続けいます。
日本の「躾け」て明治時代から親がすると明記されて居るが、其れが後生大事に守り続けられている、ですから親の親権て元々大切にされている、その権利には、法的な権利として守られて親がするなら仕方ない　と思って居た、しかし　その親の資質がない様な親が出没して何も言えないで居る組織が教育委員会や児童相談所です。
元々教育委員ナンテ地元有識者（校長や教育者）が組織する団体で「責任」が付いている　と聞くと辞めるは？
児童相談所の現場では、先生以上の担当者不足なのです、１ヶ月以内に現状報告を　と安倍さんが言うには、現状を知らなさ過ぎる、出来る訳がない。
それ程深刻なのです、親の親権はく奪して施設に入れるだけの余裕なんてない、何も遣ると言いながら何も出来ないのが現状なのだ、出来る事と言えば賃金を上げる事だ「金持ち喧嘩せず」に尽きる、其れも出来ないで６年も居るのだ。

ＳＮＳに投稿される画面にアルバイト従業員の馬鹿さに幾ら賠償するのか？
ファミリーレストランや回転寿司　従業員採用の際この様な事をすると賠償責任も問われる事を教えているのか？２年ほど前に冷蔵庫に入り楽しんでいる？バイト学生には￥３０００万を越す賠償金が求められている、ＳＮＳに投稿するには、絶対責任が付いて来るのだ、業務に支障を与えたら代償を払う事社会では当たり前の事なのです。
若い内にバイトをしてお金の有難みを知る事は、お金以上に大切です。
ですが、社会には「責任」がついて回る、ノリで遣ったでは通用しないのです。