第1694号 ［民法］配偶者の居住権保護、立憲民主は改正に反対

「日本会議メール情報」　平成30年6月30日（土)通巻第1694号
日本会議事務総局　担当　村主真人　アドレス　me@nipponkaigi.org
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民法の相続分野を４０年ぶりに改める民法改正案が、２６日、参議院で審議入りしまし
た。

　配偶者が遺産分割の際、現在の住居に住みつづける「配偶者居住権」を新たに設けるも
ので、現在の相続で生じている「住む家はあるが老後の生活資金が足りない」という不安
を解消する狙いがあります。

　居住権を持つことにより、仮に自宅が売却されるようなことがあっても、住み続けるこ
とが可能になる制度です。

　このほか、結婚して２０年以上の夫婦であれば、配偶者が生前贈与や遺贈で得た不動産
は遺産分割の対象から除外できる制度も盛り込まれました。

　上川陽子法務大臣は、「配偶者の生活を配慮し、速やかに可決頂きたい」と説明しまし
たが、衆議院の審議で与野党各党が賛成する中、立憲民主党は、「事実婚や同性パートナ
ーは対象となっていない」として、法改正に反対の立場をとりました。

　このため、衆議院の法務委員会の付帯決議では、「多様に変化している家族のあり方を
尊重し、保護のあり方について検討する」という文言が採択されています。

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