Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2019vol.2　　　世界の原発の動きはここでチェック！・・・の転載です。

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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2019vol.2
http://npfree.jp
2019.1.26
世界の原発の動きはここでチェック！
※次回配信は2019年2月9日を予定しています。

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◆注目のトピックス
【イベント】2/8 SDGsを実現する電力選択―エシカルな再エネが企業価値を高める
【イベント】2/8 CNIC勉強会：ドイツ、脱原発の今−エネルギー転換はどうなっているのか−
【イベント】2/16 自然エネルギー１００％の社会を目指して（徳島）
【コラム】もう原発の時代じゃないという世界の潮流
　　　　　　　　原発から撤退する国々としがみつく日本
【世界の脱原発】日本の「原発輸出」が事実上全滅　原発メーカー3社の再編との見方も
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トルコ及びイギリスへの原発輸出がそれぞれ頓挫し、この１ヶ月で、安倍政権の原発に頼った成長戦略が失敗したことが明らかになりました。国内の原発メーカーも打撃を受け、大きな方向転換を迫られています。ドイツ、台湾、韓国、ベトナムなどの脱原発動向も注視が必要である一方、ポーランドでは、石炭発電から原発へと移行する動きも報じられています。戦後、経済最優先で発展を遂げた昭和、自然災害で人工物の脆さ痛感した平成。次は新たな発展の時代となるよう、軍事利用である核兵器禁止への機運の高まりと並行して、平和利用とされてきた核エネルギーからの脱却へも、ビジョンをさらに広めていきたい2019年ですね。

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　イベント　2/8 シンポジウム：SDGsを実現する電力選択
　　　　　　　　　　　　　　―エシカルな再エネが企業価値を高める
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2015年のSDGs採択、そして気候変動分野でのパリ協定を受けて、日本でもビジネスをめぐる環境が大きく変化しています。多くの企業や自治体、教育機関が、SDGsを視野に入れた経営をかかげています。再生可能エネルギーにシフトすることは、一つの重要なテーマであり、再エネ調達は当然の流れとなってきています。しかし、形だけSDGs・再エネをかかげても、消費者には伝わりません。サステナブル・エシカルで、意味のある再エネ調達とは。またそれをどのように事業とつなげていくのか。具体的な事例とともに考えます。

■日時：　2019年2月8日（金）　13:30〜16:30
　　　　　終了後懇親会あり17:00〜
■会場：　東京ウィメンズプラザ・ホール（東京　渋谷区）
■参加費：シンポジウム1000円（学生500円）、懇親会1500円（学生1000円）
■主催：　パワーシフト・キャンペーン運営委員会
■詳しくは　→　http://power-shift.org/symposium_190208/

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　イベント　2/8 CNIC勉強会：ドイツ、脱原発の今
　　　　　　　　−エネルギー転換はどうなっているのか−
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ドイツは2000年に産業界と脱原発で合意し、2011年にすべての原発の2022年までの廃炉を最終確定しました。再エネ電力の固定価格買取制度を導入して、まもなく30年になろうとしています。再生可能エネルギーの促進と脱原発の同時進行は、ドイツのエネルギー事情にどのような変化をもたらしたのでしょうか。日本ではドイツのエネルギー転換政策は失敗だったという言説が多く聞かれますが、実際のところはどうなのでしょうか。ドイツのエネルギー事情に詳しいふくもとまさおさんに、ドイツのエネルギー転換状況をお話しいただきます。

日　時： 2月8日（金） 開場 13:30／開会 14:00〜15:30
会　場： 連合会館 501号室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
講　師： ふくもと まさお さん（フリージャーナリスト、ベルリン在住）
主　催： NPO法人 原子力資料情報室
協　力： 原水爆禁止日本国民会議
参加費： 無　料
■詳しくは　→　http://www.cnic.jp/8385

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　イベント　2/16 自然エネルギー１００％の社会を目指して（徳島）
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東日本大震災以降、太陽光発電や風力発電などへの関心の高まりから、今日まで、自然エネルギーの普及が大きく進んできました。他方、近年では、開発による地域の社会・自然環境への変化を心配する声も聞かれ始めています。今後も、持続可能な形で自然エネルギーの導入を進めていくためには、従来の普及にともなう課題を克服する、地域が納得できるような、新たな取り組みが求められています。本セミナーでは、３名の講師により、自然エネルギー普及に向けた３つのアイディアを学びます。
１）気候変動問題への影響から、自然エネルギー普及の重要性を学ぶ
２）自然エネルギーの普及の現状と、地域での合意の在り方を学ぶ
３）長崎県五島市の事例から、浮体式洋上風力と潮流発電の地域での取組みを学ぶ

■日時：　2019年2月16日　13:30〜（13:00開場、15:30終了予定）
■会場：　アスティ徳島　第3会議室（〒770-8055　徳島県徳島市山城町東浜傍示１番地１）
■参加費：無料　※要事前申し込み
■共催：　CAN-Japan、徳島地域エネルギー　／　後援：　徳島県
■詳しくは　→　https://go100re.jp/1377

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　コラム：　もう原発の時代じゃないという世界の潮流
　　　　　　　　　　　原発から撤退する国々としがみつく日本
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imidas 時事オピニオン　1月5日
満田夏花さん（国際環境NGO　FoE Japan理事、事務局長。原子力市民委員会座長代理）

　東京電力福島第一原子力発電所事故以降、世界中で脱原発の潮流が生じている。
　東電福島第一原発事故の甚大な被害が世界に伝えられ、原発事故の危険性に対して、各国の脱原発を求める世論が高まった。経済的にも、工期の延長や安全対策コストの追加による建設コストの増大、事故時の莫大な費用や核廃棄物の処理費用などを考えれば、原発が決して「安価な」電源ではないことが明らかになってきた。核廃棄物の処分についても、解決のめどは立っていない。
　本稿では、原発導入を取り止めたベトナム、脱原発方針に舵を切った台湾、韓国、ドイツの状況を紹介し、福島第一原発事故後の日本の原発政策と原発輸出について概観する。

■続きはコチラ　→　https://imidas.jp/jijikaitai/a-40-124-18-01-g707

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　世界の脱原発　日本の「原発輸出」が事実上全滅　原発メーカー3社の再編との見方も
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■日本の「原発輸出」が事実上全滅　原発メーカー3社の再編との見方も（1.18 ハフィントンポスト）
https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/17/nihon-genpatsu-maker_a_23645809/

■2018年のドイツの再エネ電力供給、石炭火力発電を上回る（1月4日 INDEPENDENT　※英語サイト）
https://www.independent.co.uk/environment/renewable-energy-germany-coal-power-environment-green-solar-wind-a8711176.html

■グーグルの新データセンター、太陽光電力を採用へ（1.17 Yahoo）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-35131382-cnetj-sci%EF%BC%9E

■「欧州グリーン首都」オスロが始動！最先端の環境の取り組みを世界に発信（1.15 朝日Globe）
https://globe.asahi.com/article/12057202

■地球「破滅」防ぐには食生活改革が不可欠　国際研究、赤身肉の消費半減など提言（1.18 時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190118038137a&g=afp

■原発商戦、「安全性」決め手にならず　中露台頭、主役交代鮮明に （1.21 SankeiBiz）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190121/bsc1901210500002-n1.htm

■2040年までのエネルギー政策案を提示、石炭発電の割合低減（ポーランド）（1.23 JETRO）
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2019/3b54fac6de12cb2a.html

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https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1

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