ヤマト運輸・・遵法面でしっかりしろ

巨大になりすぎると、ガバナンスが届かなくなるもの。

ヤマトHD子会社に異例行政処分
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引っ越し代金過大請求　ヤマトＨＤ子会社に異例の行政処分 2
2019年01月23日 21:29 毎日新聞

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毎日新聞
写真過大請求問題でヤマトホームコンビニエンス本社に立ち入り検査に入る国交省の職員ら＝東京都中央区で2018年8月9日、手塚耕一郎撮影
過大請求問題でヤマトホームコンビニエンス本社に立ち入り検査に入る国交省の職員ら＝東京都中央区で2018年8月9日、手塚耕一郎撮影
　宅配最大手ヤマトホールディングス子会社「ヤマトホームコンビニエンス」による引っ越し代金過大請求問題で、国土交通省は23日、同社に対し貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出した。不正が確認された123支店を車両使用停止の行政処分とし、そのうち支店長の関与と意図的な見積もりの水増しがあった4支店をさらに事業停止とした。


　国交省は見積もり水増しや、実際の貨物量が少なくても見積もり通りの料金請求が横行していたことが、消費者の利益を侵害していると判断した。安全上の問題以外で、同法に基づく行政処分は極めて異例。


　事業停止処分を受けたのは高知（7日間）、愛知・豊橋、山口・周南、高松（以上3日間）の4支店。車両使用停止は「運送車両1台の10日間」を基本に、意図的な水増しはないものの支店長が見積もりを担当した鳥取・米子支店などは同20日間とした。いずれも処分は28日から。同社は問題発覚後の昨年8月、引っ越し業務を停止しているが、家具や家電の輸送は継続している。


　国交省は、同社が調査報告書を提出した昨年8月以降、全128支店などを監査。見積書類と、実際に輸送した貨物伝票を照合して不正請求を確認した。不正は法人契約先の従業員の引っ越しが中心だったが、一部で個人の引っ越しでも確認された。見積もり自体が水増しされていたケースについて、同社関係者は「繁忙期だったので高い料金を提示して発注を避けようとした」「採算性を向上させようとした」などと説明したという。本社幹部の指示は確認できなかった。


　同社によると、昨年までの過去5年分の過大請求額は約31億円。同社は「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とコメントし、2月25日までに改善策を国交省に提出する。引っ越し業務の再開は4月以降となる見込み。【花牟礼紀仁】


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