辺野古県民投票、３択で調整　「やむを得ない」追加案

■辺野古県民投票、３択で調整　「やむを得ない」追加案
(朝日新聞デジタル - 01月19日 11:44)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5462924

沖縄の県民投票。
辺野古移設に関する沖縄の民意をしっかりと形にしようという選挙。
その県民投票に、どうして不参加を表明する市町村があるのかと、実に不思議に思っていました。
すると、どうやらそこには、カネの問題が・・・

2019年度から、沖縄だけに限った新たな制度を創設されていたんですね。
知りませんでした。
沖縄の自立的発展に資する特定の「市町村」の事業を推進するためという名目で創設された「沖縄振興特定事業推進費」がそれ。
その予算は30億円。
しかもこれは、昨年8月の予算要求には入っていなかったもの。
つまり、その市町村からは予算要求もしないのに、政府が勝手に予算をつけたという話です。
これはなにかあると勘ぐられて当然。
当然その分、他の予算が削られたということにもなるわけです。

この制度は、要するに、県を通さないで、国が市町村向けに直接、使途の自由な交付金を出す制度。

沖縄県の要求はあくまで、一括交付金であったにもかかわらずです。

宮腰沖縄・北方担当大臣は、「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分する」と、もっともらしい発言をしていますが、支出対象とする市町村を選ぶ基準は、案の定全く不明。
要するに、安倍政権が、内閣の一存で好きなように支出できるということ。
ちゃんと国の言のうことを聞く「お行儀のいい」地町村だけにばらまける制度を創設したということです。
これは沖縄の健全な地方自治を無視した、沖縄の民意をカネの力で歪めようとするこの制度。
安倍政権の、独裁政治のためのツールが、いつのまにかまたひとつ増えていました。

県民投票に向けて、政府の裏工作は、着々と進行しています。
可能な限り沖縄に揺さぶりをかけておいて、県民投票を操作。
そして、出た数字に関しても、おそらくは、もっともらしい屁理屈をこじつけて、民意をねじ曲げにかかることは必至。
最終的には、「沖縄県民の民意は、辺野古移設を容認」とぶち上げる事になるんでしょう。

その時、安倍政権は、したり顔でこういうはずですよ。
「どうですか? 日本の皆さん。
安倍政権は、ちゃんと民主主義の手続きは踏みましたよ。」