1月11日

御前会議で「支那事変処理根本方針」を決定：昭和13年のこの日。参謀本部は、昭和12年12月22日に提示した講和条件では和平達成は厳しいと判断し、御前会議（天皇が臨席して重要国策を決める会議）を開催して、ややもすれば侵略的に傾くおそれのある国内の趨勢を予防し、日中国交再建の根本方針を確立するよう求めました。この結果、昭和13年1月11日に御前会議が開かれ（日露戦争以来、久しぶりに開催）、「支那事変処理根本方針」が決定されました。同方針では、中国の現中央政府（国民政府）が誠意をもって講和を求めれば、提案中の講和条件に準拠して交渉を行い、国民政府が講和条件を実行することが確認されれば、日本は講和条件中の保障条項（華北や華中への非武装地帯設定など）を解消し、同時に治外法権や租界の撤廃を検討して、中国の復興・発展に協力する旨を定めました。ただしその一方で、国民政府が講和に応じない場合は、以後は同政府を相手とする事変解決に期待せず、新中央政権の成立を助長し、新政権との国交調整を進める旨も決定しました。この決定は電報（合第98号）によって関係公館に伝えられました。日本の講和条件に対する中国政府の回答は、1月14日、ドイツを通じて日本へ伝えられましたが、それは講和条件の詳細な内容を照会したものでした。広田外相は「この回答は遷延策と見るほかなく、誠意が認められない」との印象をディルクセン大使に語りました。その後開かれた大本営政府連絡会議では、和平交渉を継続すべきかどうかについて議論が重ねられました。交渉継続の意見もありましたが、結局、日本は打ち切りを決定しました。そして1月16日、広田外相よりディルクセン大使に和平交渉の打ち切りを通告するとともに、「爾後国民政府ヲ対手トセズ」との政府声明を発表しました。（出典：今日は何の日、外務省外交史料館）画像は、展示史料12「支那事変処理根本方針」（昭和13年1月11日 御前会議決定）左から日支講和交渉条件細目、支那事変処理根本方針、広田外相発電報合第98号。