2011年3月11日の記憶

2011年3月11日の記憶

事故現場は時々刻々と変化しているはずです。都度、官邸へ問い合わせて回答待ちなどしている余裕など無いはず。2011年05月27日21:29

海水注入めぐり、東電聴取へ〜海江田経産相


事故現場は危機的状況で時々刻々と変化している状態。

その都度、官邸危機管理センターへ問い合わせ、回答待ちなどしていられないはずです。


必要な情報を得るには、官邸から職員をヘリコプターで現地へ派遣し、必要な情報を収集させ、危機管理センターへ報告すれば済む事です。


それもさせないで現場で必死になって対処している人物に対して、攻め立てようとしている政府の対応には、国民として黙ってはいられない。


初期対応に大きな問題が有ったことを素直に認め、全国民に対して政府は謝罪すべきだ。(東電に責任を擦りつけるな！)

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菅、民主党政権が、今回の重大原子力汚染事故を発生させた。
(菅政権は、認めようとしないようだが)

重大人災事故の、当事者で有る事をチャンと自覚しているのか????

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朝日新聞系列の週刊誌、「AERA」の2011/04/25発売号 (5/2-9号)

東京電力、初動の迷走

清水社長「空白の10時間」

震災当日、社長も会長も不在たった東京電力。当日夜、清水社長は戻る算段をしていた。
だが、帰京は翌日朝。そうなったのは、民主党の政治家のせいだった。

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編集部　大鹿靖明


航空自衛隊のC-130Hは、完全武装の空挺隊員なら64人が乗り込むことができ、積み荷や人員など70トンも搭載できる大型の輸送機である。
東日本大震災が発生した3月11日の午後11時半ごろ、航空自衛隊小牧基地の第一輸送航空隊に属する1機のC-130Hが、愛知県の同基地を飛び立った。
機内には大勢の自衛官がいるわけでも、搬送すべき物資があるわけでもなかった。乗っていたのは、丸腰の東京電力の清水正孝社長(66)である。自衛隊機は彼を乗せて一路、埼玉県狭山市にある入間基地をめざしている。

経産省を通じて依頼

福島第一原発はこの日午後2時46分、大地震の発生とともに原子炉が緊急停止した。外部電源が故障停止し、非常用ディーゼル発電機が自動起動したものの、午後3時41分にはそれも止まった。全交流電源を失い、原子炉を冷やす仕組みが次第に麻痺していく。午後7時すぎ、史上初の原子力緊急事態宣言が発令され、午後8時50分には福島第一原発1号機の半径2キロの住民1864人に避難指示か出されている。清水氏が自衛隊機に乗り込んだのは、自体が次第に悪化していくそんな緊迫したとぎだった。
清水社災はこの日、本店のある束京を不在にし、関西にいた。関西財界人との会合のため出張していたのである。
地震発生と同時に、東海道新幹線は運転を見合わせた。羽田空港は封鎖され、伊丹や関空から飛び立とうにも、たどり着けない。午後3時以降、伊丹、関空、神戸から羽田に向かう便はキャンセルされている。東海道新幹線の下りは午後6時26分以降、順次再開したが、東京へ向かう上りは運転を取りやめた。
このとき清水氏は、名古屋空港まで行き、そこから東電と中部電力が出資する新日本ヘリコプター社のヘリに載って東京をめざそう、と考えた。彼がどういう経路で名古屋までたどり着いたかはまだはっきりわからないが、少なくとも名古屋空港に着いたときは夜になっていた。
誤算だったのは、新日本ヘリ所有の小型ヘリは、夜間飛行ができなかった点だ。新日本ヘリの広報担当者によると、夜間の計器飛行に必要な機材がそもそも備わっていなかったという。あわてた東電は、名古屋空港に隣接する航空自衛隊小牧基地の自衛隊機に乗り込むことを思いつく。東電によると、経済産業省の原子力安全・保安院を通じて自衛隊機への搭乗を願い出た。防衛省事態対策課の職員は「官庁間協力で」と、経産省から依頼があったことを認めた。

「引き返せ」という指示

そのまま入間基地へ着陸すれば、おそらく12日の午前2時すぎには東京・内幸町の東電本店に着いていただろう。本店2階に設けられた対策本部で、彼は指揮を執れたはずだ。
ところが社長を乗せたC-130Hは離陸後、推定約20分経過した時点で反転し、飛び立った小牧基地に逆戻りした。東京の防衛省から「引き返せ」という指示があったからである。せっかく東京をめざしたのに、日付が変わった12日午前零時すぎ、社長を乗せた輸送機は小牧基地に舞い戻った。
福島第一原発の２号機では、その数十分後に燃料溶融が始まっている。1号機でも格納容器の圧力が異常上昇し、東電の内部資料には、午前2時半、1号機の格納容器内の圧力（D/W圧力）が最高使用圧力427キロパスカルの２倍の840キロパスカルに達した、とある。そんな決定的なときなのに、清水社長は本店の対策本部で指揮が執れない。東電の広報責任者は「電話で逐一連絡をとっていた」と言うが、通信網がパンクするなか、十分意思疎通できたかどうか定かでない。
結局、彼は名古屋で一夜をすごし、新日本ヘリのヘリコプターで午前7時に名古屋空港を発ち、午前8時15分に東京・新木場の東京ヘリポートに到着した。そこから車に乗ったものの今度は渋滞に巻き込まれた。東電本店にたどり着いたのは午前10時ごろだった。

「一民間企業の社長を…」

東電の資料によれば、清水社長が渋滞に巻き込まれている間、1号機ではすでに内部の水蒸気を外部に排気して圧力を下げる「ベント」の作業に取りかかっている。社長が本社に入ったころの午前10時17分には「圧力降下操作が開始されたものと認識」と記されている。だが、時既に遅しだった。注水しても圧力が高くて水が入っていかず、午後3時36分、1号機で水素爆発が起きた。
原発爆発という未曾有の事故が起きる危機的な状況なのに、防衛省は清水社長の乗った輸送機に小牧への帰投を命じた。
東電の鈴木和史広報部長は、「交通システムに滞りがありました。自衛隊機に乗ろうとしましたがうまくいかず、翌日の12日に来ることができました」としか語らない。鈴木氏の重い口に代わって東電関係者は、「政府の有力者が『一民間企業の社長を自衛隊機に乗せるとは何事か』と怒り、それで引き返したと聞いています」と打ち明ける。
防衛省事態対処課に4月19日、経緯をたずねると、職員から最初に返ってきた言葉は、「東京電力の清水社長を輸送した事実はございません」だった。
──では、乗せましたか。
「……搭乗はしました」
──では、なぜ戻ったのですか。
「そのー、大臣との報告と同時並行的に輸送の準備を開始していたのですが、そっちよりも被災者支援の輸送を優先すべきだという指示をいただいたものですから、部隊にその旨を連絡したという経緯であります」
──被災者支援の輸送を優先させなさいと言ったのは、北沢大臣ですか。
「はい、はい、そうですね」
──では最初に乗せてもいいといったのは、どなたの指示だったのでしょうか。
「これは、あのー、えーと、えーと、これはー、そうですね。あのー、部内の、あのー、ちょっと、これは……どこまで了解をとったのかわからない、部内の判断で」
──部内の判断というのは、大臣の指示ではないのですか。
「大臣まではあがらなぐて。ちょっと当時は震災直後でバタバタしていましたから。大臣も官邸に行っていたので」
防衛省のスタッフの間で清水社長の輸送を決めたのに、北沢俊美防衛相の指示で送り返したというのである。


「大臣ではなく私が…」

事態対処課の井上一徳課長は4月21日、こう補足説明をした。
「あのときは並行的に作業を進めていまして。準備を進めていて、大臣にその旨を報告にうかがったところ『被災者に救援物資を届けるのを最優先に』ということでした。それで私か伝えたのです。すでに飛び立った後でしたので、それだったら私のほうから「戻ってくれ」と」
──原発の状況は大臣はご存じなかったのですか。
「大臣にあげたときにはまだ飛び立っていないと思っていたのですが、（部隊に）連絡したらもう飛び立ったというので、では戻るようにと話をした、と」
原子力緊急事態宣言が発令され、住民に段階的に避難指示が出されていたときである。それなのに「救援物資輸送が最優先」という考えで、離陸して推定約20分たっていた東電の清水社長を戻らせた。北沢防衛相のとんちんかんな命令が、ただでさえ決断の遅い東電の意思決定をさらに遅らせた可能性がある。防衛省報道室を通して北沢氏に質問状を送ると、井上課長から代わりに電話があった。
「大臣のご指示は『被災者救済を優先しなさい』ということです。『戻せ』と言ったのは私で、大臣が『戻せ』と言ったわけではありません。私が連絡を入れた段階ですでに飛びなっていたから、それで『戻してくれ』と私が言ったわけです」

あえて責めを負い、大臣をかぱっているように聞こえる。

国会答弁をすりあわせ

チェルノブイリ級の原発災害は、もちろん事業者の東京電力に最大の責任がある。が、「戦犯」は東電だけではない。監督官庁の経産省、そして官邸を含めた民主党政権の閣僚や高官たちにも罪はある。
「ほかにもいっぱいあるのです。でも、すべてウチのせいにされています」
そう東電関係者は言う。北沢防衛相の「帰投命令」は、民主党政権の罪の一つにすぎない。
東電の勝俣恒久会長は3月30日の記者会見で、一連の原発事故の真相を究明するため、事故調査委員会を設けることを明らかにしている。だが、もう3週間たつというのに、まったぐ進捗は見られない。その理由を勝俣氏は4月17日の２度目の会見で、こう述べた。
「社内で時系列的に調査の整理をしていますが、まだ発電所の中の人たちにお話を聞けるような状況にはなっていません。いずれ外部の先生を入れた準備会合くらいまで詰めて、それをステップアップして調査委員会にしようと考えています」
こんな勝俣氏の言い分を東電関係者は、きれいごと、と見る。真相は違うのだ、と。
「経産省が『こんなときに責任追及なんかしている場合か』と止めに入ったと聞きました。うちの幹部の中には『調査委ができたら、記者会見でも言えなかった本当のことを暴露する』と息巻いている人もいます」
東電社内に設けられた政府と東電の統合本部には、官邸、経産省、防衛省など関係省庁のスタッフや民主党の政治家が詰めている。

「野党の追及を恐れて国会答弁のすりあわせまでしています。口裏あわせですよ」

社内からはそんな声も漏れてくる。
未曾有の惨事の真相解明と責任追及は絶対に必要だ。
民主党政権による改竄や真相の歪曲を決して許してはならない。

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首相官邸で危機管理に対する訓練をしているとは思うが、何の役にも立っていなかった！・・・周りでサポートしている者にとっては、非常に残念に思っているのではと察します。

【責任の所在を今直ぐにでもハッキリさせる事が重要です】
“指示を出した権力有る人物を特定させる事。・・決して身代わりで処理させるような事は、絶対にさせないこと”

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国民を守る事が出来ない政治家は去って貰うしか解決方法は有りません。

【危機管理　＝　国民の生命・財産を守る】

今回の原子力発電人災事故は、政府の適切な対応(80Km以内居住者の避難)が出来ていたなら、今回の様な最悪状態(福島県と近県居住者の体内被曝)には成らなかったはずです。

菅内閣は、隠蔽と後手後手の対応で国民を守れなかった責任を取り、辞任すべきです。(議員を)