12月23日

大日本言論報国会設立：昭和17年のこの日。社団法人大日本言論報国会は、昭和17年12月23日に、大東亜戦争遂行のための言論統制を担当していた情報局の指導の下に設立された団体。情報局の外郭団体であり、戦時下における事実上唯一の評論家団体であった。昭和17年5月に設立された日本文学報国会が、数多くの文学者を網羅的、半強制的に会員としたのに対し、この大日本言論報国会は、戦争に協力的とされる評論家たちの中から、情報局職員の立会いのもとで会員を選んだ。これら会員は情報局や軍部の庇護の下で新聞・雑誌で戦争遂行キャンペーンを展開し、一方で、言論報国会が中心となって『思想戦大学講座』（昭和19年）などを編纂した。定款では、目的は「国体ノ本義ニ基キ聖戦完遂ノタメ会員相互ノ錬成ヲ図リ日本世界観ヲ確立シテ大東亜新秩序建設ノ原理ト構想トヲ闡明大成シ進ンデ皇国内外ノ思想戦ニ挺身スルコト」（第3条）とされた。定款上、総会の決議は情報局の認可がなければ発効せず（第15条）、また、会長は情報局総裁の推薦（第17条）、役員は情報局総裁の承認（第23条）が必要とされるなど、情報局による統制が強く働いていた。直接の監督担当は第五部第三課（昭和18年4月から第四部文芸課、同年11月から第二部文芸課）で、課長は一貫して井上司朗であった。また、日本文学報国会が会員資格に思想上の要件を認めていなかったのに対し、大日本言論報国会では「本会ノ目的達成ニ挺身セントスル者」を正会員資格としていた（定款第6条）。このため、会員の選考においては思想的選別が行われており、自由主義的と見られた人物に対しては入会の勧誘が行われなかった。勧誘されなかった人物に、清沢洌、馬場恒吾、真下信一、三木清、見田石介、石坂泰三、神近市子、川島武宜、野依秀市、有沢広巳、古島敏雄、本庄栄治郎、森戸辰男、笠信太郎などがいる。また、田邊元のように、入会を勧められながら拒否した例もある。女性役員では、理事に市川房枝、参与に山高しげり、評議員に竹内茂代と河崎なつが名を連ねている。（出典：今日は何の日、Wikipedia）画像は、昭和17年12月24日朝日新聞一面の画像。