政府、商業捕鯨再開へ＝３０年ぶり、ＩＷＣ脱退方針−来月１日までに通知

■政府、商業捕鯨再開へ＝３０年ぶり、ＩＷＣ脱退方針−来月１日までに通知
(時事通信社 - 12月20日 11:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5426766
『政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を約３０年ぶりに再開する方針を固めた。関係筋が明らかにした。反捕鯨国からの非難も予想されるが、クジラを食べる食文化や適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張のもと、出口が見えない議論に見切りをつける。日本の国際機関脱退は極めて異例。来週発表する。

　来年１月１日までにＩＷＣ事務局に脱退を通知する。２年に１度開催されるＩＷＣ総会での議決権を失うが、生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。

　日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、ＩＷＣ脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。来年にも再開する商業捕鯨は、日本近海を含む北西太平洋でのみ実施することになりそうだ。

　日本は１９５１年、ＩＷＣに加盟。ＩＷＣが資源枯渇を理由に商業捕鯨の「一時停止（モラトリアム）」を決めたことを受け、８８年４月に商業捕鯨を中断した。一方で、８７年からは科学的データの収集のため、ＩＷＣが認める調査捕鯨を行っている。

　今年９月、ブラジル・フロリアノポリスで開かれたＩＷＣ総会で、日本は商業捕鯨再開を目指した提案を行ったが、欧米などの反対多数で否決された。直後に日本政府は「あらゆる選択肢を精査する」と表明、ＩＷＣ脱退を示唆していた。

　商業捕鯨は現在、アイスランドとノルウェーが実施。また、カナダは非加盟国だが、科学委員会には参加している。　』

■日本、ＩＷＣ脱退へ＝北西太平洋で商業捕鯨再開−３０年ぶり、欧米の反発必至
(時事通信社 - 12月20日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5427380
『政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商業捕鯨を北西太平洋で約３０年ぶりに再開する方針を固めた。捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥っているＩＷＣでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。

　来週発表する。来年１月１日までにＩＷＣ事務局に通知すれば、６月末での脱退が決まる。日本の国際機関脱退は極めて異例。日本は、クジラを食べる食文化や適切な規模の捕獲は正当との主張のもと、捕鯨を行う考えだ。

　日本は最大の分担金負担国として毎年約２０００万円をＩＷＣに支払っていたが、それも打ち切る。２年に１度開催されるＩＷＣ総会での議決権は失う。生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する方針だ。

　日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）や近海でのみ実施する見込み。』

■ＩＷＣ脱退方針に衝撃＝「ようやく」「間違いだ」−商業捕鯨再開に賛否
(時事通信社 - 12月20日 20:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5427744
『政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、商業捕鯨を３０年ぶりに再開する方針を固めた２０日、関係者に衝撃が走った。「ようやくこの日が来た」「重大な間違いだ」。歓迎と批判の声が入り交じって広がった。

　日本の捕鯨発祥の地とされる和歌山県太地町。三軒一高町長は「沿岸捕鯨を守らないといけない。私たちは脱退すべきだと言ってきた」と政府の方針を歓迎した。町民の男性は商業捕鯨の再開に「捕ったクジラを近所に配る昔の文化の復活を心待ちにしている人はいる」と語る一方、「脱退しても反捕鯨の国際世論は変わらず、失うものは大きい」と欧米の反発を懸念した。

　「ついにこの日が来た。予想以上に早い」と喜ぶのは、東京都内のクジラ料理店「ひみつくじら」店主の石川元さん（３９）。「欧米からもお客さんが来るが、ほとんどは日本の伝統的なものに触れたいという思い。反対派はマイノリティーでは」と感慨深げだ。

　外国人からは冷静な声も。東京・浅草を旅行中の米国人学生ホアン・パブロ・アルマグロさん（２１）は「日本はクジラを捕り過ぎだ。ＩＷＣ脱退には反対」と批判的な立場。フランス人の学生ジュリ・ディラウンディさん（２１）は日本の捕鯨に理解を示しつつ、「フランスではあまり話題にならない」と淡々と話した。

　環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、「世界との歩調を乱す重大な間違いだ」と、政府の方針を厳しく非難。「クジラ頭数の回復に努めている国に続くことを望む」と脱退方針の撤回を求めた。　』

■捕鯨のまち、期待と戸惑い＝ＩＷＣ脱退で−下関と釧路
(時事通信社 - 12月20日 21:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5427825
『政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。

　同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「（報道が）事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するＩＷＣからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「（消費者に）親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。

　ただＩＷＣを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。

　突然のＩＷＣ脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。』