嘘八百の「国際競争力」

■入管法、７日成立へ攻防＝野党、法相問責で抵抗
(時事通信社 - 12月02日 08:01)
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結論から言えば、既に世界第四位の「移民大国」である我が国を、
　
更に外人に開放して、日本の伝統を破壊する法案です。
　
非熟練労働者が５年在日したら、自動的に帰国させるという内容も、
　
外人労働者を「安価な労働力」としか見做さず、
　
あくまでも人件費を低く抑えようという経団連の意向に沿うもので、
　
人権無視の法案です。
　
「人手不足」が深刻だというのなら、
　
株主優先の配当を辞め、内部留保を取り崩し、従業員の年収を上げるべきです。
　
　
経団連は二言目に「国際競争力を保つため」と言いますが、
　
実はそんなレトリックは嘘八百なのです。
　
日本は外需依存が５割を超えている韓国や支那ではないのです。
　
日本の外需依存は３割、内需が6割５分、何が心配なのですか？
　
内需を喚起し、景気浮揚の政策を断行することが政府の責任です。
　
　
もしもこんな悪法が通れば、日本の国際的評価は著しく傷つくでしょう。
　
これじゃあ、韓国を「二流国」だと嗤えないじゃありませんか。