ゴーン氏逮捕で、日本の司法を叩く・・アルカポネは、なんの罪で逮捕された？

国際化時代、経済犯罪の扱いをよく知っておいたほうがいい。ケリー弁護士は徹底抗戦するだろう。・・隣国の司法の話だよ、数時間でいける。

■日本は「人質司法」？　ゴーン前会長の勾留、海外も注視
(朝日新聞デジタル - 11月29日 07:37)
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日本は「人質司法」？　ゴーン前会長の勾留、海外も注視 26
2018年11月29日 07:37 朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル
写真逮捕後の勾留手続きの流れ
逮捕後の勾留手続きの流れ
　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕というニュースが世界を駆けめぐる中、「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。


　「全てにおいて無実だ」


　ゴーン前会長が逮捕されて１０日目の２８日。勾留されている東京都葛飾区の東京拘置所前で、接見を終えたとみられる駐日レバノン大使らが報道陣に訴えた。


　ゴーン前会長の両親はレバノン人だ。同国のバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請したという。


　「拘束期間は最長で２０日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。


　日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは４８時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば１０日間勾留される。さらに最長１０日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い。


　司法統計によると、裁判所が検察の勾留請求を退けるのは５％ほどにとどまる。起訴後、判決までに保釈を認めるのは３２・５％。否認すれば拘束が長引く傾向もある。こうした運用は「人質司法」と呼ばれ、冤罪（えんざい）の温床になると国内外で批判されてきた。


　また日本では、取り調べの際に、欧米や韓国で定着している弁護人の立ち会いはできない。特捜部の事件では、「接見禁止」措置で弁護人以外は家族でも会えないことがほとんどだ。


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