徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…/徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？/安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない！

徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！
2018.11.01.
LITERA
https://lite-ra.com/2018/11/post-4345.html
◆徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実◆新日鉄住金は和解に動いていたのに、安倍政権が圧力で潰していた！◆70年談話有識者懇談会でも「徴用工と企業の和解を日本政府が阻んだ」と証言◆日本マスコミが一斉に過剰反応する背景には経済界の意向

戦前、日本が朝鮮の人々を労働力として強制動員した、いわゆる「徴用工」問題。韓国の大法院（最高裁）は30日、元徴用工が求めた損害賠償について、新日鉄住金への支払命令を確定させた。

これに対し、「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」という立場の日本政府は猛反発。安倍首相は即座に「国際法に照らしてありえない判断」と批判、河野太郎外相も韓国政府が適切な措置を取らない場合は、国際裁判も含めて検討するとの考えを示している。右派の国会議員もいきり立つ。たとえば、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「もう韓国は法治国家ではないと言うしかない」などとがなりたてている。



徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？ 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞
2018.11.06.
LITERA
https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html
◆徴用工問題は本当に解決済みなのか？◆徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈◆賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった◆安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決

徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院（最高裁）は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

　影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。


そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。



安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない！ 麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」と…
2018.11.14.
LITERA
https://lite-ra.com/2018/11/post-4368.html
◆安倍「徴用工でなく労働者」と言い換えも麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」◆麻生財務相の一族経営の炭鉱で行われていた朝鮮人徴用工虐待◆世界遺産「軍艦島」でも…「汁かけ飯一杯で栄養失調」「脱走者に拷問」◆徴用工問題と安倍政権の入国管理法改正には共通点が

いわゆる徴用工問題で、安倍政権が歴史修正主義的攻勢を強めている。先日、韓国の大法院（最高裁）が、植民地時代に強制的に動員された元徴用工にたいして新日鉄住金の賠償を命じる判決を下したが、安倍首相の「ありえない判決」「請求権協定で解決済み」なる大号令のもと、新聞やテレビ、週刊誌などの国内メディアは口を揃えて猛批判。これに乗じて政府は原告らの呼称を「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に統一した。

安倍首相は1日の衆院予算員会で、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と述べた。河野太郎外相も「原告は徴用されたのではなく『募集』に応じた人だ」と強調している。